(趣旨)

第1条　この条例は，河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項において準用する河川(以下「河川」という。)に係る施設等の構造及び管理等に関し，法及びこれに基づく政令等(以下「法等」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の定義は，法等において使用する用語の例による。

(河川管理施設等の構造の技術的基準)

第3条　法第3条第2項の河川管理施設又は法第26条第1項の許可を受けて設置される工作物(以下「河川管理施設等」という。)は，次に掲げる基準に適合したものでなければならない。

(行為の禁止)

第4条　何人も，次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の承認)

第5条　河川管理者以外の者が法第20条の規定により河川工事又は河川の維持に係る行為をしようとする場合には，規則で別に定めるところにより，市長の承認を受けなければならない。ただし，草刈り，軽微な障害物の処分その他これらに類する小規模な維持管理については，この限りではない。

(行為の許可)

第6条　河川に関し，次に掲げる行為(以下「使用」という。)をしようとする者は，規則で別に定めるところにより，市長の許可を受けなければならない。ただし，軽易な行為であって河川の機能を妨げないものについては，この限りではない。

(許可事項の変更申請)

第7条　工作物の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は，その許可事項の変更の許可を受けようとするときは，変更許可申請書に，変更前の使用許可書の写し及び変更箇所を明確に比較できる書類を添付して，市長に提出しなければならない。

(使用の期間)

第8条　使用の期間は，10年以内とする。

(継続使用の許可申請)

第9条　使用者が，使用期間満了後引き続き工作物の使用の許可を受けようとするときは，許可期間満了の日の1箇月前までに，更新許可申請書を市長に提出しなければならない。

(許可の条件)

第10条　市長は，工作物の管理又は公益上必要があるときは，許可の際，その使用等について条件を付することができる。

(立入検査)

第11条　市長は，この条例による権限を行うため必要な限度において，許可に係る工事その他の状況を検査し，改良その他必要な措置をとることを命ずることができる。

(許可に伴う義務)

第12条　使用者は，使用等の区域内の工作物を保護し，異状を認めたときは，速やかに市長に届け出なければならない。この場合において，使用者の責めに帰すべき事由により工作物を損傷したと市長が認めたときは，その指示に従い，工作物を原状に回復し，その他工作物管理上必要な措置をとらなければならない。

(権利の譲渡等)

第13条　使用者は市長の許可を受けなければ，その権利を他人に譲渡し，若しくは貸与し，又は担保に供してはならない。

(許可の取消し等)

第14条　市長は，次の各号のいずれかに該当する者に対して，第6条の規定による許可を取り消すことができる。

(許可の失効)

第15条　次の各号のいずれかに該当する場合においては，許可はその効力を失う。

(損失の補償)

第16条　市長は，前条第3号に該当することにより，同号の規定による処分をした場合において，当該処分により損失を受けた者があるときは，その者に対して通常生じる損失を補償しなければならない。ただし，使用等について特別の条件が付されている場合においては，この限りでない。

(用途廃止)

第17条　市長は，工作物が次の各号のいずれかに該当する場合は，当該工作物の用途を廃止することができる。

(無許可行為に対する処置)

第18条　市長は，この条例による許可を受けないでそれらの行為をする者があるときは，直ちにその行為を停止させ，又は撤去させることができる。ただし，行為の追認を願い出た場合で，その行為が工作物の管理上支障がなく，かつ，特別の事由があると認められるときは，市長は，これを許可することができる。

(使用の廃止)

第19条　使用の期間が満了し，又は使用の廃止の承認を受けたときは，使用者は，直ちに工作物を原形に回復しなければならない。ただし，市長において原形に回復する必要がないと認めたときは，既設工作物を現状のままにさせることができる。この場合，工作物は無償で市有となるものとする。

(使用料)

第20条　市長は，工作物の使用の許可をしたときは，使用者から使用料を徴収する。

(使用料の徴収方法)

第21条　使用料は，毎年4月1日から翌年3月31日までを1期とし，次の区分により，算定して徴収する。

(使用料の減免)

第22条　市長は，次の各号に該当する場合は，使用料を減額し，又は免除することができる。

(使用料の還付)

第23条　既納の使用料は，還付しない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合には，本人の請求があれば日割計算でこれを還付する。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で別に定める。

(罰則)

第25条　次の各号のいずれかに該当する者については，5万円以下の過料を科する。

第26条　詐欺その他不正の行為により，使用料の徴収を免れた者については，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料を科する。