○笠岡市起業支援事業補助金交付要綱

平成22年9月1日

告示第138号

(趣旨)

第1条 この要綱は,発展性をもって起業する新規創業者に対して予算の範囲内で補助金を交付することにより,市内産業の振興及び定住促進に寄与するため,笠岡市補助金等交付規則(昭和60年笠岡市規則第8号)に定めるもののほか,この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において次の各号に掲げる用語の定義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 事務所 事業の用に供するために直接必要な建物及びその付属施設をいう。ただし,併用住宅の場合,事務所として利用上の独立性を有しているものに限る。

(2) 設備 事業の用に供するために直接必要な機械,装置,機器,又は器具をいう。

(3) 起業 新しく事業を起こすことをいう。

(4) 起業の日 税務署に届け出る開業届出書の開業日をいう。

(5) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に定める者をいう。

(6) 新規創業者 事業を営んでいない個人であって,市内において当該年度内に新たに中小企業者として,事業を開始する具体的な計画を有する者をいう。

(補助対象者)

第3条 補助対象者は,市内で起業する新規創業者のうち次の各号に掲げる要件を全て備えている者とする。ただし,市長が特に認める者は,この限りでない。

(1) 市内に事務所を設置し,又は設置しようとしている者

(2) 市内に住所を有する者又は第9条に規定する補助金の実績報告を提出する日の前日までに市内に住所を有する者

(3) 十分な調査研究に基づく計画性があるもので,継続発展する見込みのある事業を起業する者

(4) 起業に当たって,商工会議所等が開催する専門的な研修を受けた者

(5) 交付申請時において,事業所に勤めていない者及び事業所の役員でない者

(6) 市税及び税外収入金の滞納がない者

(7) 許認可等が必要な業種の場合には,それらを取得していること。

2 前項に該当する者のうち,次の各号のいずれかに該当する場合は,補助対象者から除く。

(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和38年法律第122号)に基づく届出を要する事業を営む者であるとき。

(2) 事業の実施に関して,法的規制がかけられており,内容又は許認可に係る期間等に課題を有するとき。

(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団に該当する者

(4) 政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条に規定する政治団体に該当する者又は宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に規定する宗教団体に該当する者

(5) その他市長が適切でないと判断する事業を実施しようとするとき。

(補助対象事業)

第4条 補助金の交付の対象となる事業は,別表第1に掲げる事業(以下「補助対象事業」という。)とする。ただし,事務所開設等に係る経費については,市内に主たる事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主からの購入又は施工に限る。

2 別表第1に定める各事業のうち同一事業による同一事業者に対する補助金の交付は,1回限りとする。

(補助金額)

第5条 交付する補助金の額は,別表第1に定める事業の種類に応じ,補助対象経費に同条の定める補助率を乗じて得た額で,同表に定める補助限度額を上限とする。

2 前項の規定により算出した額に,100円未満の端数が生じるときは,これを切り捨てる。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は,別に定める期日までに,笠岡市起業支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に,次の各号に定める書類を添えて,市長に申請しなければならない。

(1) 事業実施計画書

(2) 商工会議所等が開催する専門的な研修を受けた証明書

(3) 離職票等,退職したことが分かる証明書

(4) 補助対象者の市税及び税外収入金の滞納がない証明書

(5) 補対象経費について具体的に説明できるもの(見積書,図面,写真等)

(6) その他市長が必要と認める書類

(交付決定等)

第7条 市長は,前条の規定による交付申請書の提出があったときは,その内容を審査し,適当と認めるときは,笠岡市起業支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により,適当でないと認めるときは,笠岡市起業支援事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

2 市長は,前項の審査に当たっては,申請書に添付された事業計画書等の内容について,笠岡商工会議所に意見を聴取することができる。

3 市長は,第1項の規定により交付決定をする場合において,必要があると認めるときは,当該決定に条件を付すことができる。

(補助事業の中止又は廃止)

第8条 補助事業者は,補助事業を中止し,又は廃止しようとするときは,補助事業中止(廃止)報告書を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条 補助事業者は,補助事業が完了したとき又は中止若しくは廃止の承認を受けたときは,その日から起算して30日を経過した日又は3月31日のいずれか早い日までに,笠岡市起業支援事業補助金実績報告書(様式第4号)に,事業の種類に応じ別表第2に定める書類を添えて市長に報告しなければならない。

(確定及び通知)

第10条 市長は,前条の規定による実績報告書を受理したときは,その内容を審査し,その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは,交付すべき補助金の額を確定し,笠岡市起業支援事業補助金確定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(請求及び交付)

第11条 補助事業者は,前条の規定により補助金額の確定通知を受けたときは,速やかに笠岡市起業支援事業補助金請求書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

2 市長は,補助事業者から前項の請求があったときは,速やかに補助金を支払うものとする。

(財産の処分及び管理)

第12条 補助事業者は,補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年を経過する以前に補助事業により取得し,又は効用が増加した財産を処分しようとするときは,あらかじめ笠岡市起業支援事業補助金財産処分承認申請書(様式第7号)を市長に提出し,その承認を受けなければならない。ただし,当該財産の取得価格又は効用の増加価格が50万円未満のものは,この限りでない。

2 市長は,前項の承認をした補助事業者に対し,当該承認に係る財産を処分したことにより当該補助事業者に収入があったときは,交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を市に納付させることができる。

3 補助事業者は,補助事業が完了した後も当該事業により取得し,又は効用が増加した財産を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに,補助金交付の目的に従って効果的運用を図らなければならない。

(重複交付の禁止)

第13条 補助事業者が当該補助事業について,国,県等の他の補助金の交付を受けた場合は,本要綱に基づく当該年度の補助金は交付しないものとする。

(事務所の移転)

第14条 補助金の交付を受けた補助事業者が,補助事業完了後5年未満で事務所を市外へ移転する場合には,補助金を全額返済しなければならない。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか,この要綱の実施に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この要綱は,平成22年10月1日から施行し,令和4年3月31日限りその効力を失う。

附 則(平成25年1月4日告示第2号)

この要綱は,公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月27日告示第44号)

(施行期日)

1 この要綱は,平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際,現に改正前の笠岡市企業支援事業補助金交付要綱第7条の規定により認定を受けた者については,改正後の笠岡市起業支援事業補助金交付要綱第3条,第4条及び第5条の規定にかかわらず,なお従前の例による。

附 則(平成28年3月29日告示第42号)

(施行期日)

1 この要綱は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日前に各規定による改正前の各要綱の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,なお従前の例による。

附 則(平成30年3月30日告示第57号)

(施行期日)

1 この要綱は,公布の日から施行する。ただし,附則の改正規定を除く改正規定は,平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際,現に改正前の笠岡市企業支援事業補助金交付要綱別表1の規定により,平成30年3月31日までに認定申請を受け付けた新規創業者に係る補助対象期間については,なお従前の例による。

附 則(令和2年3月31日告示第84号)

この要綱は,令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年2月1日告示第9号)

この要綱は,公布の日から施行する。

附 則(令和3年3月26日告示第36号)

(施行期日)

1 この要綱は,令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際,現にあるこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は,この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3 この要綱の施行の際,現にある旧様式による用紙については,当分の間,これを取り繕って使用することができる。

別表第1(第4条,第5条関係)

補助対象事業

事業内容

補助対象経費

補助率

補助限度額

補助対象期間

(1) 事業所開設支援事業

起業を目的として,事務所の賃貸,設備備品の購入等事務所開設等に係る整備を行う事業。ただし,補助対象経費の合計が50万円以上となる事業に限る。

(1) 事務所の賃貸(敷金,礼金,保証金等は除く。)又は開設に係る経費

(2) 設備,備品購入費(消耗品等は除く。)

(3) その他事業開始に係る経費

(4) 法人化に係る経費を除く。

(5) 汎用性,居住性のあるものを除き,専ら起業に係る経費に限る。

2分の1以内

100万円

交付決定に定める事業開始日から起業の日まで。

(2) 経営支援事業

起業を目的として第1号の事業を実施する事業者が,市場調査・販売促進等経営の安定に向けて行う事業

(1) 経営指導に係る費用

(2) 市場調査費,展示会等の出店費

(3) その他販売促進に係る経費

(4) 事業実施に必要な経費(一般経常費は除く。)

(5) その他の経営の安定に係る経費

2分の1以内

50万円

交付決定に定める事業開始日から事業完了日まで

別表第2(第9条関係)

事業の種類

添付書類

事業所開設支援事業

(1) 事業所開設経費明細

(2) 支払い領収書又はこれに代わる書類

(3) 定款,税務署へ提出した開業届出書など事業内容が分かる書類

(4) 許認可等が必要な場合には,必要な許認可を受けたことを証する書類

(5) その他市長が必要と認める書類

経営支援事業

(1) 販売促進のための事業概要の分かる書類等

(2) 依頼,委託,行事への参加等の具体的な内容を示す契約書等の写し

(3) 事業費支払い明細

(4) 支払い領収書又はこれに代わる書類

(5) その他市長が必要と認める書類

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笠岡市起業支援事業補助金交付要綱

平成22年9月1日 告示第138号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第10編 産業経済/第3章 商工・観光
沿革情報
平成22年9月1日 告示第138号
平成25年1月4日 告示第2号
平成27年3月27日 告示第44号
平成28年3月29日 告示第42号
平成30年3月30日 告示第57号
令和2年3月31日 告示第84号
令和3年2月1日 告示第9号
令和3年3月26日 告示第36号