(趣旨)

第1条　この細則は，建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)，建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)，建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)及び建築物等の制限に関する条例(昭和26年岡山県条例第10号。以下「県条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(法人等の申請又は届出)

第2条　法，政令，省令，県条例又はこの細則により申請又は届出をしようとする者(以下「申請者等」という。)が法人である場合においては，その名称，主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を，個人である場合においては，住所及び氏名をそれぞれ記載しなければならない。

(確認申請書の添付図書)

第3条　法第6条第1項の規定による確認の申請書(以下「確認申請書」という。)には，省令で定めるもののほか，次の各号に定める図書又は書面を添えるものとする。

(確認審査に関する指針の様式)

第4条　確認審査等に関する指針(平成19年6月20日国土交通省告示第835号)に規定する追加説明書及び軽微な変更説明書は，次に定める様式によるものとする。

(名義変更等)

第5条　建築主は，法第6条第1項(法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)又は法第6条の2第1項(法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定により確認済証の交付を受けた建築物又は建築設備若しくは工作物について，当該工事を完了する前に次のいずれかに該当する変更等があったときは，名義変更等届(様式第7号)を建築主事に又は所定の様式により指定確認検査機関に届け出なければならない。

(取りやめ届等)

第6条　法第6条第1項(法第87条第1項，法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)又は法第6条の2第1項(法第87条第1項，法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の指定による確認済証の交付を受けた者は，当該確認済証の交付を受けた建築物，建築設備又は工作物の工事を取りやめたときは，遅滞なく工事取りやめ届(様式第8号)に確認済証を添えて建築主事に又は所定の様式により指定確認検査機関に届け出なければならない。

(計画通知への準用)

第7条　第3条，第5条第1項及び第2項，前条第1項及び第3項の規定は，法第18条第2項の規定による通知について準用する。

(申請手数料の減免)

第8条　市長は，次のいずれかに該当する場合には，法，政令，省令，県条例又はこの細則による申請等の審査手数料(以下この条において「申請手数料」という。)を免除することができる。

(仮使用認定申請)

第9条　法第7条の6第1項第1号(法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による仮使用の認定を申請しようとする者は，当該申請書の正本1部及び副本2部を市長又は建築主事に提出するものとする。

(特定建築物の定期調査報告)

第10条　法第12条第1項の規定により市長が指定する建築物は，次に掲げるものとする。

(特定建築設備等及び工作物の定期検査報告)

第11条　法第12条第3項の規定により市長が指定する特定建築設備等は，前条第1項各号に掲げる建築物に設ける，随時閉鎖し，又は作動することができる防火設備(防火ダンパーを除く。)とする。

(工事監理状況等の報告)

第12条　工事監理者は，法第12条第5項の規定により，市長，建築主事又は建築監視員(以下この条において「建築主事等」という。)から建築物に関する工事監理の状況について報告を求められたときは，工事監理状況報告書(様式第11号)1部を提出しなければならない。

(道路の位置の指定の申請等)

第13条　法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定又はその変更若しくは廃止を申請しようとする者は，道路の位置の指定(指定変更・指定廃止)申請書(様式第12号の1)の正本及び副本に道路の位置の指定(指定変更・指定廃止)区域内の権利者及び管理者の一覧(様式第13号)，権利者の承諾書(様式第14号)及び管理者の承諾書(様式第14号の2)その他市長が必要と認める図書を添えて市長に提出しなければならない。

(許可申請等)

第14条　法第43条第2項第2号，法第44条第1項第2号若しくは第4号，法第47条ただし書，法第48条第1項から第14項までのただし書(法第87条第2項又は第3項において準用する場合を含む。)，法第51条ただし書(法第87条第2項又は第3項において準用する場合を含む。)，法第52条第10項，第11項若しくは第14項，法第53条第4項又は第6項第3号，法第53条の2第1項第3号又は第4号(法第57条の5第3項において準用する場合を含む。)，法第55条第3項各号，法第56条の2第1項ただし書，法第57条の4第1項ただし書，法第59条第1項第3号若しくは第4項，法第59条の2第1項，法第60条の2第1項第3号，法第60条の3第1項第3号，法第67条第3項第2号，第5項第2号若しくは第9項第2号，法第68条第1項第2号，第2項第2号若しくは第3項第2号，法第68条の3第4項，法第68条の5の3第2項，法第68条の7第5項，法第85条第3項，第5項，第6項若しくは第7項又は法第87条の3第3項，第5項，第6項若しくは第7項の規定による許可を申請しようとする者は，当該申請書の正本及び副本に，それぞれ，次に掲げる図書又は書面を添えて，市長に提出するものとする。

(認定申請等)

第15条　法第43条第2項第1号，法第44条第1項第3項，法第55条第2項，法第57条第1項，法第68条第5項，法第68条の3第1項，第2項，第3項若しくは第7項，法第68条の4，法第68条の5の2，法第68条の5の5第1項若しくは第2項，法第68条の5の6，法第86条の6第2項，政令第131条の2第2項若しくは第3項又は政令第137条の16第2号の規定による認定を申請しようとする者は，当該申請書の正本及び副本に，それぞれ，次に掲げる図書又は書面を添えて，市長に提出するものとする。

(許可事項等の変更)

第16条　前2条に規定する許可又は認定を受けた者は，当該許可又は認定を受けた事項の変更(市長が別に定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは，当該許可又は認定の旨の通知書を添えて，前2条の規定に準じ改めて許可又は認定を申請しなければならない。

(建築協定認可申請等)

第17条　法第70条第1項，第74条第1項又は第76条の3第2項の認可を受けようとする者は，建築協定認可(変更認可)申請書(様式第19号の1)に次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(建築協定の廃止認可申請)

第18条　法第76条第1項の認可を受けようとする者は，建築協定廃止認可申請書(様式第20号の1)に，その廃止についての同項の合意を証する書面その他市長が必要と認める図書を添えて市長に提出しなければならない。

(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る認定又は許可の申請の添付図書等)

第19条　法第86条第1項から第4項までの規定による認定又は許可を申請しようとする者は，当該申請書の正本及び副本に，それぞれ，省令第10条の16第1項第1号から第3号までに掲げるもののほか次に掲げる図書又は書面を添えて，市長に提出するものとする。

(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る認定又は許可の取消しの申請の添付図書等)

第20条　法第86条の5第2項又は第3項の規定による認定又は許可の取消しを申請しようとする者は，当該申請書の正本及び副本に，それぞれ，省令第10条の21第1項第1号及び第2号に掲げるもののほか次に掲げる図書又は書面を添えて，市長に提出するものとする。

(法第22条の指定区域)

第21条　法第22条第1項の規定により市長が指定する区域は，笠岡都市計画区域とする。

(道路とみなす道)

第22条　法第42条第2項の規定により市長が指定する道は，次に掲げるものとする。

(白地区域の建築規制の指定)

第23条　法第52条第1項第7号，第2項第3号，第53条第1項第6号，第56条第1項第2号ニ及び法別表第3(に)欄5の項の規定により，笠岡都市計画区域のうち用途地域の指定のない区域内の建築物について，容積率，建ぺい率及び建築物の各部分の高さの限度の数値を次のとおり定める。

(住宅系建築物の容積率緩和)

第24条　法第52条第8項の規定により住宅系建築物の容積率の緩和を適用するものとして市長が指定する区域は，第一種住居地域，第二種住居地域，近隣商業地域，商業地域及び準工業地域とする。

(角地等の指定)

第25条　法第53条第3項第2号の規定により市長が指定する敷地は，次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(し尿浄化槽又は合併処理浄化槽の設置に係る区域の指定)

第26条　政令第32条第1項の規定により，市長が衛生上特に支障があると認めて指定する区域は，笠岡市全域とする。ただし，下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定により定められた事業計画において，法第6条第1項の確認の申請の日から2年以内に下水道法第2条第8号に規定する処理区域に予定されている区域は除くものとする。

(垂直積雪量)

第27条　政令第86条第3項の規定により市長が定める垂直積雪量は，次の式により算定した数値とする。

(建築物の後退距離の算定の特例)

第28条　政令第130条の12第5号の規定により市長が定める建築物の部分は，当該敷地内の建築物の一部で，法第44条第1項第4号に規定する許可を受けた公共用歩廊その他政令第145条第2項に定める建築物に接続する部分とする。

(道路面と敷地の地盤面とに著しく高低差のある場合)

第29条　政令第135条の2第2項の規定により，建築物の敷地の地盤面が前面道路より3メートル以上高く，かつ，土地の状況その他により安全上支障がない場合においては，その前面道路は，政令第135条の2第1項の規定にかかわらず敷地の地盤面から2メートル低い位置にあるものとする。

(敷地面積の規模の緩和)

第30条　政令第136条第3項ただし書の規定により市長が同項の表(ろ)欄に掲げる数値によることが不適当であると認めて定める敷地面積の規模は，近隣商業地域又は商業地域にあっては，500平方メートルとする。

(その他)

第31条　この細則に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。