(趣旨)

第1条　地震に対する住宅の安全性の向上を図り，地震発生時の減災を図るため，住宅の所有者が木造住宅の耐震改修工事等を実施するに当たり，これに要する費用の一部に対して，予算の範囲内において補助金を交付するものとし，その交付に関しては，笠岡市補助金等交付規則(昭和60年笠岡市規則第8号)に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。

(補助対象建築物)

第3条　補助金の交付の対象となる既存木造住宅(以下「補助対象建築物」という。)は，次の各号に掲げる全ての要件に該当するものとする。

(補助事業者)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は，次の各号のいずれにも該当する者であって，かつ，前条に規定する補助対象建築物の所有者とする。

(補助対象経費等，補助金の交付額等)

第5条　耐震改修工事，部分耐震改修工事及び耐震シェルター等設置工事(以下「補助事業」という。)に対する補助対象経費及び補助率は，別表第1，別表第2から第3に定めるところによる。ただし，次に掲げる経費を除くものとする。

(交付申請)

第6条　補助事業者は，全体耐震改修工事，部分耐震改修工事又は耐震シェルター等設置工事(以下「補助対象工事」という。)に着手する前に，笠岡市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付申請書(様式第1号)に，次の各号に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は，前条の規定による申請書の提出があったときは，速やかにこれを審査し，適当であると認めたときは，笠岡市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により，補助事業者に通知をするものとする。

(中間検査)

第8条　補助事業者は，前条の交付決定を受けた場合において，市長から指定された中間工程の工事が完了したときは，笠岡市木造住宅耐震改修等事業費補助金中間検査申請書(様式第5号)を市長に提出し，中間検査を受けなければならない。ただし，耐震シェルター等設置工事にあってはこの限りでない。

(事業内容の変更等)

第9条　補助事業者は，補助金の交付決定後において，補助事業の内容を変更し，又は補助事業を中止し，若しくは廃止しようとするときは，次の各号に定める区分により当該各号に定める書類に必要書類を添えて速やかに市長に提出し，その承認を受けなければならない。

(完了検査)

第10条　補助事業者は，補助対象工事が完了したときは，笠岡市木造住宅耐震改修等事業費補助金完了検査申請書(様式第8号)を市長に届け出なければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は，補助事業が完了したときは，その完了の日から起算して10日を経過する日又は補助金の交付の決定があった年度の3月31日のいずれか早い時期までに笠岡市木造住宅耐震改修等事業費補助金実績報告書(様式第9号。以下「報告書」という。)に，次の各号に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は，前条の報告書の提出があったときは，その内容を審査し，適当と認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，その確定した補助金の額を笠岡市木造住宅耐震改修等事業費補助金確定通知書(様式第11号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は，笠岡市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付請求書(様式第12号。以下「交付請求書」という。)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し等)

第14条　市長は，補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合，交付決定の全部若しくは一部を取り消し，又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(代理受領)

第15条　補助事業者は，補助金の受領を，当該補助事業を施工した業者(以下「耐震事業者」という。)に委任する方法(以下「代理受領」という。)により行うことができる。

(公表)

第16条　市長は，本事業の耐震改修等工事の結果を遅滞なく公表するものとする。

(取引上の開示)

第17条　本事業を実施した木造住宅の所有者は，当該木造住宅を譲渡又は貸与しようとするときは，譲受人又は貸借人に，本事業の結果を開示しなければならない。

(利子補給制度の利用対象証明書発行申請)

第18条　利子補給制度を利用しようとする者は，【リ・バース60】耐震改修利子補給制度利用対象証明書発行申請書(様式第17号)を，第6条に規定する補助金申請に添付し市長に提出しなければならない。

(利子補給制度の対象証明)

第19条　市長は，前条に規定する申請があったときは，当該申請内容の審査等を行い，利子補給制度の対象であると認めたときは，【リ・バース60】耐震改修利子補給制度利用対象証明書(申請者用)(様式第18号)及び【リ・バース60】耐震改修利子補給制度利用対象証明書(金融機関提出用)(様式第19号)をもって当該申請者に証明するものとする。

(利子補給制度の証明取り消し)

第20条　市長は，前条に規定する証明後に，第9条第2項に規定する笠岡市木造住宅耐震改修等事業変更・中止(廃止)承認通知書(様式第7号)(申請区分が中止(廃止)に該当するものに限る。)の通知を行う場合は，前条で規定する証明の取消しを行うものとし，耐震改修利子補給制度利用対象証明取消通知書(様式第20号)をもって当該申請者に通知するものとする。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。