(目的)

第1条　この要綱は，市内への企業誘致を促進し，市の活性化と雇用機会の拡大を図り，もって市民生活の安定と向上に資することを目的として，民間事業者が開発許可を受けた開発許可区域及び開発許可区域外で実施する公共施設の整備に係る負担を軽減するため，笠岡市事業用地造成促進奨励金(以下「奨励金」という。)の交付に関し，笠岡市補助金等交付規則(昭和60年笠岡市規則第8号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(奨励金)

第3条　市長は，市内の認定土地及び社会基盤整備用地(以下「対象土地」という。)に公共施設として建設した別表第1及び別表第2に掲げる施設を市に寄附した者に対して，予算の範囲内で奨励金を交付する。

(交付対象者)

第4条　奨励金交付の対象となる者は，市内に開発面積が3,000平方メートル以上の事業用地の開発をしようとする者とする。ただし，物流施設用地については，開発面積が30,000平方メートル以上のものとする。

(奨励金の額等)

第5条　第3条の規定により交付することができる奨励金の用途，区分，使途，交付対象経費，交付額及び限度額は，別表第1に定めるところによるものとする。ただし，大規模事業用地開発(開発面積が10,000平方メートル以上の開発をいう。)に係る奨励金の交付については，別表第2に定めるところによるものとする。

(認定申請)

第6条　奨励金を受けようとする者は，土地の開発許可を受けた日から90日以内に，認定申請書を市長へ提出しなければならない。

(認定通知)

第7条　市長は，前条の規定による認定申請書の提出があったときは，その内容を審査のうえ，適当と認めるときは認定の決定を行い，認定申請をした者に対し，認定通知書を交付するものとする。

(事業内容の変更等)

第8条　前条の規定による認定の通知を受けた者(以下「認定事業者」という。)が認定土地の開発許可の内容又は社会基盤整備用地の整備内容を変更しようとするときは，当該変更申請までに変更認定申請書を，認定土地の開発を中止し，又は廃止しようとするときは，あらかじめ中止(廃止)届出書を市長に提出しなければならない。

(認定の取消)

第9条　市長は，対象土地が次のいずれかに該当すると認めるときは，第7条の認定又は前条第2項の変更認定を取り消すことができる。

(交付申請)

第10条　認定事業者は，対象土地における公共用施設として建設した別表第1及び別表第2に掲げる施設を市に寄附後30日以内に，市長に対し，奨励金交付申請書を提出しなければならない。ただし，市長が特別に認めた場合は，この限りでない。

(交付決定及び額の確定)

第11条　市長は，前条の規定による奨励金交付申請書の提出があったときは，その内容を審査のうえ，適当と認めるときは奨励金の交付の決定及び額の確定を行い，申請者に対し奨励金交付決定及び額の確定通知書を交付するものとする。

(交付申請の取下げ)

第12条　奨励金の交付の決定及び額の確定を受けた者(以下「奨励事業者」という。)は，その交付の決定及び額の確定の通知を受けた日から起算して15日以内に奨励金交付の申請を取り下げることができる。

(指示事項の遵守)

第13条　奨励事業者は，市長が事業報告を求めるなど奨励金の交付に関し必要な指示をした場合は，これに従わなければならない。

(奨励金の支払)

第14条　奨励事業者は，第11条の規定による奨励金交付決定及び額の確定があったときは，奨励金請求書により，市長に対し奨励金の支払を請求するものとする。

(交付決定及び額の確定の取消)

第15条　市長は，奨励事業者が次のいずれかに該当すると認められるときは，第11条の交付の決定及び額の確定を取り消すことができる。

(奨励金の返還)

第16条　市長は，前条の規定により奨励金の交付の決定及び額の確定を取り消した場合において，既に奨励事業者に対して奨励金を交付しているときは，期限を定めてその返還を命じるものとする。

(加算金及び延滞金)

第17条　奨励事業者は，前条の規定により奨励金の返還を命じられたときは，その命令に係る奨励金の受領の日から納付の日までの日数に応じ，当該返還を命じられた奨励金の額100円につき1日3銭の割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか，この要綱の実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。