(目的)

第1条　この条例は，笠岡湾干拓地内の優良農地(以下「干拓農地」という。)への土砂等による盛土等について必要な規制を行うことにより，無秩序な土砂等の盛土等を防止し，もって干拓農地の環境保全及び災害の防止を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この条例は，盛土等を行う区域(以下「事業区域」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合に適用する。

(事業主等の責務)

第4条　事業主及び工事施工者(以下「事業主等」という。)は，盛土等を施工するに当たり，土壌の汚染，崩落その他の災害が発生することのないように万全の措置を講じなければならない。

(市の責務)

第5条　市は，干拓農地の環境保全及び災害の防止を図るため，事業主等へ適正な盛土等の施工について指導するものとする。

(施工基準等)

第6条　事業主等は，盛土等を施工するに当たっては，環境の保全及び災害の防止を図るため，盛土等の計画，施工方法，盛土等に用いる土砂等その他盛土等に関する事項について，規則で定める施工基準，土壌基準及びその他の基準(以下「施工基準等」という。)を遵守しなければならない。

(盛土等の許可)

第7条　事業主は，干拓農地へ盛土等を行おうとするときは，市長の許可を受けなければならない。

(住民への周知)

第8条　前条第1項の規定による許可の申請をした者は，その概要を当該申請に係る盛土等を行う土地の周辺の住民等に周知するよう努めなければならない。

(変更の許可)

第9条　第7条第1項の規定による許可を受けた事業主(以下「許可事業主」という。)は，当該許可に係る事項を変更しようとするときは，規則で定めるところにより，あらかじめ市長に申請し，許可を受けなければならない。

(計画変更命令等)

第10条　市長は，第7条第1項又は前条の規定による申請があった場合において，当該申請に係る盛土等の計画が施工基準等に適合しないときは，当該申請を受理した日から30日以内に当該申請をした事業主に対し，規則で定めるところにより，必要な限度において，盛土等の計画の変更又は中止を命じることができる。

(標識の設置)

第11条　許可事業主は，盛土等の施工期間中，規則で定める標識を事業区域の見やすい場所に設置しなければならない。

(地位の承継)

第12条　許可事業主について相続又は合併があったときは，相続人(相続人が2人以上いる場合において，その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは，その者)，合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は，当該許可事業主の地位を承継する。

(着手の届出)

第13条　許可事業主は，盛土等の施工に着手したときは，着手した日から起算して10日以内に，その旨を市長に届け出なければならない。

(土砂等の検査及び報告)

第14条　許可事業主は，規則で定めるところにより，盛土等に用いる土砂等の採取場所又は施工中の事業区域内に搬入された土砂等を採取し，市長が検査を必要と認める物質について，検査を行わなければならない。

(施工基準等に適合しない盛土等に対する措置)

第15条　市長は，許可事業主により施工基準等に適合しない盛土等が施工された場合には，当該盛土等の適正な施工を確保するため，当該事業主に対し，期限を定めて，当該盛土等の区域，施工方法，搬入される土砂等について，計画の変更その他必要な措置を講じるよう命じることができる。

(定期的な報告)

第16条　許可事業主は，当該許可に係る盛土等に着手した日から3月ごとに区分した各期間(当該期間内に盛土等を廃止し，又は完了したときは，当該期間の初日から廃止又は完了の日までの間)ごとに，当該期間における盛土等の状況について，当該3月を経過した日(盛土等を廃止し，又は完了したときは，廃止又は完了の日)から起算して20日以内に，規則で定める書類及び図面を添えて，市長に報告しなければならない。

(完了の届出等)

第17条　許可事業主は，盛土等を完了し，中止し，又は廃止したときは，完了，中止又は廃止した日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(立入検査等)

第18条　市長は，この条例の施行に必要な限度において，職員に事業主等の事務所若しくは事業所又は事業区域若しくは事業区域内の建物に立ち入り，帳簿，書類その他必要な物件の検査若しくは調査(以下「立入検査」という。)をさせ，又は関係者に質問させることができる。

(違反事実の公表)

第19条　市長は，許可事業主が第15条第1項及び第2項の規定による命令に違反し，環境の保全及び災害の防止を図るため必要があると認めるときは，その事実を公表することができる。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し，必要な事項は，規則で定める。

(罰則)

第21条　第15条第2項の規定による命令に違反した者は，2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第22条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関し，前条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対して，同条の罰金刑を科する。