(設置)

第1条　市民の自主的で営利を目的としない公益性のある活動(以下「市民活動」という。)の促進，支援及び交流を図るとともに，協働のまちづくりを推進する拠点施設として，笠岡市市民活動支援センター(以下「支援センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　支援センターの名称及び位置は，次のとおりとする。

(職員)

第2条の2　支援センターに所長及び必要な職員を置き，その定数は，笠岡市職員定数条例(昭和29年笠岡市条例第6号)の定めるところによる。

(事業)

第3条　支援センターは，次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(開館時間等)

第4条　支援センターの開館時間及び休館日は，次のとおりとする。

(使用の許可)

第5条　支援センターを使用しようとする者は，あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第6条　市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，支援センターの使用を許可しない。

(使用料)

第7条　支援センターの使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は，別表に定める使用料を使用の許可を受けたときに納付しなければならない。ただし，別表中1基本使用料及び2冷暖房使用料については，市民活動を目的として使用すると認められるときは，使用料を徴収しない。

(使用料の還付)

第8条　既納の使用料は，還付しない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，その全部又は一部を還付することができる。

(使用許可の取消し等)

第9条　市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，許可条件を変更し，若しくは使用を停止し，又は使用の許可を取り消し，若しくは支援センターからの退去を命じることができる。

(行為の禁止)

第10条　支援センターにおいては，次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(入館の制限)

第10条の2　市長は，次の各号のいずれかに該当する者に対しては，入館を拒み，又は退館を命じることができる。

(使用権の譲渡の禁止)

第11条　使用者は，使用の目的を許可なく変更し，又は使用する権利を譲渡し，若しくは転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第12条　使用者は，支援センターの使用を終了したとき(使用の停止又は使用の許可の取消しを受けたときを含む。)は，直ちに設備その他を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第13条　使用者は，支援センターの施設，設備等を損傷し，汚損し，又は滅失したときは，何人の行為であるかを問わず，市長の指示に基づいてこれを原状に回復し，又はその損害を賠償しなければならない。ただし，市長においてやむを得ない理由があると認めるときは，賠償額を減額し，又は免除することができる。

(指定管理者)

第14条　市長は，支援センターの管理運営上必要があると認めるときは，地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に支援センターの管理を行わせることができるものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第15条　指定管理者が行う業務の範囲は，次の各号に掲げるとおりとする。

(利用料金)

第16条　第14条の規定により，支援センターの管理を指定管理者が行う場合において，利用料金は指定管理者の収入とする。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。