(目的)

第1条　この要綱は，国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第54条の3の規定による特別療養費の支給及び法第63条の2の規定による保険給付の支払いの一時差止等に関し，法，国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めることを目的とする。

(特別療養費の支給適用者)

第2条　法第54条の3により，特別療養費の支給を行うものとするのは，省令第27条の4の3により，国民健康保険税の納期限から1年間が経過するまでの間に当該保険税を納付しない世帯主とする。

(特別療養費の支給に係る特別の事情等の確認)

第3条　政令第1条の2で定める災害等の特別の事情があり，国民健康保険税の納付ができない場合，世帯主に対し，特別事情に関する届出書の提出を求めるものとする。

(特別療養費支給予告書の送付)

第4条　第2条及び前条により特別療養費の支給を行うときは，予め通知しなければならない。

(弁明の機会の付与)

第5条　特別療養費の支給予告書の送付にあたり，笠岡市行政手続条例(平成9年笠岡市条例第24号)及び笠岡市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成9年笠岡市規則第23号)を準用し，当該世帯主に対して弁明の機会を付与するものとする。この場合特別療養費の支給予告書に対する弁明は，書面をもって行うものとする。

(資格確認書返還請求)

第6条　資格確認書の交付を受けている被保険者の属する世帯で，特別療養費の支給予告にもかかわらず，予告時における世帯主が滞納している国民健康保険税につきその額が著しく減少しない場合は，第3条に定める適用対象外の場合を除いて資格確認書返還請求を行うものとする。この場合資格確認書返還請求は，資格確認書返還請求書の送達をもって行うものとする。

(資格確認書返還請求の取り消し)

第7条　前条の規定により資格確認書返還請求を送付した世帯主が，次に掲げるいずれかに該当する場合には，資格確認書返還請求の取り消しを行うものとする。

(特別療養費の支給)

第8条　特別療養費の支給予告書を送付した世帯に対しては，次の各号に掲げる事実の確認を行い適用対象外と認められない場合には，特別療養費を支給するものとする。

(資格確認書(特別療養費)の有効期限)

第9条　資格確認書(特別療養費)の有効期限は，最長1年間とする。

(資格確認書(特別療養費)の再交付)

第10条　世帯主が資格確認書(特別療養費)の再交付を受けようとするときは，被保険者であることを証する書類を添えて資格確認書(特別療養費)再交付申請書を提出するものとする。

(特別療養費支給の解除)

第11条　特別療養費の支給を受けている世帯が次に掲げるいずれかに該当する場合は，特別療養費の支給の解除を行うとともに，資格確認書(特別療養費)が交付されている場合は新たに資格確認書を交付し，その際，資格確認書(特別療養費)は返還させるものとする。

(保険給付の差し止めに係る特別事情等の確認)

第12条　保険給付の差し止めに係る特別事情等の確認は，第3条の届出の例による。

(保険給付の差止め)

第13条　法第63条の2の規定に基づき，当該国民健康保険税の納期限から1年6箇月間が経過するまでの間において，当該国民健康保険税について納付しない世帯に対しては，保険給付費の全部又は一部の支払いの差し止めを行う。

(給付差し止めの解除)

第14条　法第63条の2の規定により，保険給付の支払いを一時差し止められている世帯主が，次に掲げる場合には，保険給付の一時差し止めを解除する。

(一時差止に係る保険給付額からの滞納国民健康保険税の控除)

第15条　第8条の規定により，特別療養費の支給を受けている世帯主であって，第14条の規定による保険給付の全部又は一部の支払の一時差止がなされているものが，なお滞納している国民健康保険税を納付しない場合においては，当該一時差止に係る保険給付の額から当該世帯主が滞納している国民健康保険税額を控除することができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか，必要な諸様式及び事項は，市長が別に定める。