2　前項の公募に当たっては，市長は，市営住宅の供給場所，戸数，規格，家賃，入居者資格，申込方法，選考方法の概略，入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者(身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし，かつ，居宅においてこれを受けることができず，又は受けることが困難であると認められる者を除く。次条第2項において「老人等」という。)にあっては前項第2号から第4号まで，被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等にあっては前項第3号に掲げる条件を具備する者は，市営住宅に入居することができる。

3　前項に定めるもののほか，市長は，特に必要があると認めた市営住宅については，入居者資格について制限を加えることができる。

2　前条第2号イに掲げる市営住宅の入居者は，同条各号(老人等にあっては，同条第2号及び第3号)に掲げる条件を具備するほか，当該災害発生の日から3年間は，なお，当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は，前項の規定により入居の申込みをした者を市営住宅の入居者として決定し，その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　市長は，借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは，当該入居決定者に対し，当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　委員会の組織，運営その他必要な事項は，規則で定める。

2　市長は，前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し，住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において，住宅困窮順位の定め難い者については，公開抽選により入居者を決定する。

4　第2項に規定する住宅困窮度の判定基準は，委員会の意見を聴いて定める。

5　市長は，第1項に規定する者のうち，20歳未満の子を扶養している寡婦若しくは寡夫，老人又は身体障害者については，前3項の規定にかかわらず，市長が割当をした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　市長は，入居決定者が市営住宅に入居しないときは，前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　市営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは，同項の規定にかかわらず，市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は，市営住宅の入居決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは，市営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は，市営住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは，当該入居決定者に対して速やかに市営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は，市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は，毎年度，令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項に規定する収入の申告は，省令第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は，第1項の規定による収入の申告に基づき，収入の額を認定し，当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は，前項の認定に対し，規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において，市長は，意見の内容を審査し，当該意見に理由があると認めるときは，当該認定を更正するものとする。

2　入居者は，毎月末日(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに，その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは，その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第40条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは，第1項の規定にかかわらず，市長が明渡しの日を認定し，その日までの家賃を徴収する。

2　市長は，第16条の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては，敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して規則で定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は，入居者が住宅を明け渡すとき，これを還付する。ただし，未納の家賃又は損害賠償金があるときは，敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には，利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は，共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　市長は，前項の規定にかかわらず，借上げ市営住宅の修繕費用に関しては，別に定めるものとする。

3　入居者の責めに帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは，同項の規定にかかわらず，入居者は，市長の選択に従い，修繕し，又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により，市営住宅又は共同施設が滅失し，又は毀損したときは，入居者が原形に回復し，又はこれを要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は，前項の承認を行うに当たり，入居者が当該市営住宅を明け渡すときは，入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ないで市営住宅を模様替し，又は増築したときには，入居者は，自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は，第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え，かつ，当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては，当該入居者を高額所得者として認定し，その旨を通知する。

3　入居者は，前2項の認定に対し，規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては，市長は，意見の内容を審査し，必要があれば当該認定を更正する。

2　市長は，前項に定める家賃を算出しようとするときは，収入超過者の収入を勘案し，近傍同種の住宅の家賃以下で，令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3　第16条及び第17条の規定は，第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は，同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6箇月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は，同項の期限が到来したときは，速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は，第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては，その申出により，明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には，市長は，同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で，市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第16条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に，第17条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　市長が第37条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第28条から前条までの規定の適用については，その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は，その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は，前項に規定する権限を，当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は，前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし，又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は，同項の期限が到来したときは，速やかに，当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定は，第32条第2項の規定を準用する。この場合において，同項中「前条第1項」とあるのは「第36条第1項」と，「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は，第27条の規定により市営住宅を模様替し，又は増築したときは，前項の検査のときまでに，入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は，速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は，第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは，当該請求を受けた者に対して，入居した日から請求の日までの期間については，近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に民法(明治29年法律第89号)第404条に規定する法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を，請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については，毎月，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は，第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは，当該請求を受けた者に対し，請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については，毎月，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　市長は，市営住宅が第1項第6号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には，当該請求を行う日の6箇月前までに，当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は，市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には，当該市営住宅の賃貸人に代わって，入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は，前項の許可に関しての使用手続等は，別に定める。

2　前項の入居者の収入については，第15条の規定を準用する。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃については，第14条第3項の規定を準用する。この場合において，同項中「第1項」とあるのは「第46条第1項」と読み替えるものとする。

2　市営住宅監理員は，市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり，市営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　市長は，市営住宅監理員の職務を補助させるため，市営住宅管理人を置くことができる。

4　市営住宅管理人は，市営住宅監理員の指揮を受けて，修繕すべき箇所の報告等，入居者との連絡の事務を行う。

5　前各項に規定するもののほか，市営住宅監理員及び市営住宅管理人に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項の検査において，現に使用している市営住宅に立ち入るときは，あらかじめ，当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は，その身分を示す証票を携帯し，関係人の請求があったときは，これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は，平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(笠岡市特定買取賃貸住宅等の設置及び管理に関する条例等の廃止)

2　笠岡市特定買取賃貸住宅等の設置及び管理に関する条例(平成8年笠岡市条例第5号)及び笠岡市引揚者住宅使用条例(昭和27年笠岡市条例第32号)は，廃止する。

(経過措置)

3　施行日において現に市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は，その者に係るこの条例(以下「新条例」という。)第14条又は第16条の規定による家賃の額が笠岡市市営住宅管理条例(昭和36年笠岡市条例第17号。以下「旧条例」という。)第11条，第12条又は第13条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第14条又は第16条の規定による家賃の額から旧条例第11条，第12条又は第13条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に，旧条例第11条，第12条又は第13条の規定による家賃の額を加えて得た額とし，その者に係る新条例第30条又は第32条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第11条，第12条又は第13条の規定による家賃の額に旧条例第26条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第30条又は第32条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第11条，第12条又は第13条の規定による家賃の額及び旧条例第26条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に，旧条例第11条，第12条又は第13条の規定による家賃の額及び旧条例第26条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

4　施行日前に旧条例の規定によってした請求，手続その他の行為は，この条例の相当規定によってしたものとみなす。

(笠岡市住環境整備モデル住宅等管理条例の一部改正)

5　笠岡市住環境整備モデル住宅等管理条例(昭和59年笠岡市条例第9号)の一部を次のように改正する。

(笠岡市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正)

6　笠岡市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例(平成6年笠岡市条例第19号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，平成12年10月1日から適用する。

この条例は，平成13年1月6日から施行する。

この条例は，平成13年9月22日から施行する。

この条例は，平成14年7月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成24年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成26年10月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(笠岡市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　この条例の施行日前に入居が決定した者又は賃貸借契約上の地位の承継の承認を受けた者については，なお従前の例による。ただし，施行日前に入居が決定した者又は賃貸借契約上の地位の承継の承認を受けた者であって，施行日以後に連帯保証人を変更する必要が生じた場合においては，新たに連帯保証人を定め，市長の承認を得ることを要しない。

5　この条例の施行日前に生じた改正前の笠岡市市営住宅の設置及び管理に関する条例第41条第3項の規定による利息は，改正後の笠岡市市営住宅の設置及び管理に関する条例第41条第3項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

6　この条例の施行日前に連帯保証人に生じた本市に対する債務を負担する義務については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。