(目的)

第1条　この条例は，老人に対して笠岡市老齢福祉年金(以下「年金」という。)を支給し，その老人を慰め激励して，老人福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において「老人」とは，70歳以上の者をいう。

(受給権者)

第3条　年金は，笠岡市内に住所を有する老人であって，国民年金法(昭和34年法律第141号。以下「法」という。)の規定に基づく老齢福祉年金等の受給権者で，同法の規定により各種の制限を受けて当該年金の支給を停止されている者に対して支給する。

(支給の停止)

第4条　受給権者が，拘禁刑以上の刑に処せられ，その執行を受けているときは，年金の支給を停止する。

(支給期間及び支払期月)

第5条　年金の支給は，第7条の規定により申請をした月の翌月から始め，権利の消滅するに至った日の属する月に終わる。

(年金の額)

第6条　年金の額は，年額10,800円とする。

(申請及び決定)

第7条　年金は，受給権者又は受給権者に係る世帯主が，市長に対して，申請しなければならない。

(未支給年金)

第8条　年金を受ける権利を有する者が死亡したときは，その生存中の年金で支給を受けなかったものについて，その者の遺族に支給する。

(不正利得の返還)

第9条　市長は，偽りその他の不正手段により年金の支給を受けた者があるときは，支給額に相当する金額の全部又は一部をその者から返還させることができる。

(譲渡の禁止等)

第10条　年金の支給を受ける権利は，譲渡し，又は担保に供することができない。

(報告等の義務)

第11条　市長は，年金の支給について必要があると認めたときは，受給権者その他の関係人に対して，報告を求め，又は書類を提出させることができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則に定める。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第6条　この条例の施行前にした行為の処罰については，なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第7条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ，なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については，無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と，有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と，拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。