2　この条例において「保護者」とは，児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の規定による親権を行う者，未成年後見人その他の者であって，障がい児童を現に監護する者，里親及び保護受託者をいう。

2　法第47条第1項の規定により親権を行う施設の長は，前項の規定にかかわらず年金を受けることができる。

3　前2項の規定により年金を受けた保護者は，これをその監護する障がい児童の福祉のためにのみ使用するものとする。

2　第10条の規定による市長への報告等を，正当な理由がなくて行わないときは，年金の支給を停止することができる。

2　年金の支給を停止すべき事由が生じたときは，その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由が消滅した日の属する月までの分の支給を停止する。ただし，これらの日が同じ月に属する場合は，支給を停止しない。

3　年金は，毎年度9月及び3月の2期に，その月までの分を支払う。ただし，前支払期月に支払うべきであった年金若しくは年金の権利が消滅した場合又は支給を停止した場合におけるその期の年金は，その支払期月でない月であっても，支払うものとする。

4　保護者に変更のあった場合，前支給者に対してまだ支給していない年金があるときは，新たに保護者になった者に対して支給する。

2　1人の障がい児童に，前項に定める障がいの程度が重複するときは，そのうち高い額とする。

2　年金の支給については，前項の申請に基づき市長が決定する。

2　前項の規定に違反したときは，市長は，年金の支給を停止することができる。

この条例は，昭和41年4月1日から施行する。

この条例は，昭和44年4月1日から施行する。

この条例は，昭和45年4月1日から施行する。

この条例は，昭和46年4月1日から施行する。

この条例は，昭和47年4月1日から施行する。

この条例は，昭和48年4月1日から施行する。

この条例は，昭和49年4月1日から施行する。

この条例は，昭和50年4月1日から施行する。

この条例は，昭和51年4月1日から施行する。

この条例は，昭和53年4月1日から施行する。

この条例は，昭和56年4月1日から施行する。

この条例は，平成11年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例の施行後にした行為に対して，他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ，なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において，当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)，旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは，当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれの刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と，旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は，令和7年6月1日から施行する。