2　公民館の休館日は次のとおりとする。ただし，教育委員会が必要と認めたときは，これを変更し，又は臨時に休館することができる。

3　前項第1号及び第2号に規定する日が同項第3号に規定する日に当たるときは，その翌日を休館日とする。

2　前項に規定する連絡等に当たる公民館は，当該公民館の事業のほか，公民館相互の連絡調整に関する事業，その他個々の公民館で処理することが適当でないと認められる事業を実施するものとする。

2　委員の任期は，2年とする。ただし，補欠による委員の任期は，前任者の残任期間とする。

3　委員が委嘱された時における当該身分を失ったとき又は特別の事情が生じた場合には，教育委員会は，その任期中であってもこれを解嘱することができる。

2　前項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては，第3条の規定中「笠岡市教育委員会(以下「教育委員会」という。)」とあるのは「指定管理者」と，第9条の規定中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」として，これらの規定を適用する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　笠岡市中央公民館使用料条例(昭和28年笠岡市条例第2号)は，廃止する。

1　この条例は，昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は，昭和55年7月1日から施行する。

2　この条例施行前において，旧条例の規定により，既に公民館使用の許可を受け使用料を納付したものについては，改正後の別表第2の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和56年4月1日から施行する。

1　この条例は，昭和57年4月1日から施行する。

この条例は，昭和57年5月1日から施行する。

この条例は，昭和58年4月1日から施行する。

1　この条例は，昭和58年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前において，改正前の笠岡市立公民館条例の規定により既に公民館使用の許可を受け使用料を納付したものについては，改正後の笠岡市立公民館条例別表第2の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この条例は，昭和58年7月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和61年4月1日から施行する。

(笠岡市立へき地集会所条例の一部改正)

2　笠岡市立へき地集会所条例(昭和52年笠岡市条例第8号)の一部を次のように改正する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，平成元年7月1日から施行する。

2　この条例の施行前において，改正前の笠岡市立公民館条例の規定により既に公民館使用の許可を受け使用料を納付したものについては，改正後の笠岡市立公民館条例別表第2の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この条例は，平成2年4月1日から施行する。

この条例は，平成4年8月1日から施行する。

1　この条例は，平成5年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前において，改正前の笠岡市民会館条例，笠岡市立笠岡諸島開発総合センター条例，笠岡市立公民館条例，笠岡市貫閲講堂使用料条例及び笠岡市体育施設条例の規定により，既に市民会館，笠岡諸島開発総合センター，公民館，貫閲講堂及び体育施設使用の許可を受け使用料を納付したものについては，改正後の笠岡市民会館条例別表第1及び別表第2，笠岡市立笠岡諸島開発総合センター条例別表，笠岡市公民館条例別表第2，笠岡市貫閲講堂使用料条例第2条第1項及び笠岡市体育施設条例別表第1及び別表第2の規定にかかわらず，なお従前の例による。

1　この条例は，平成9年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前において，改正前の笠岡市民会館条例，笠岡市立笠岡諸島開発総合センター条例，笠岡市立真鍋島ふるさとふれあいセンター条例，笠岡市立公民館条例，笠岡市貫閲講堂使用料条例，笠岡市体育施設条例及び笠岡市B＆G海洋センター条例の規定により，既に市民会館，笠岡諸島開発総合センター，真鍋島ふるさとふれあいセンター，公民館，貫閲講堂，体育施設及びB＆G海洋センター使用の許可を受け使用料を納付したものについては，改正後の笠岡市民会館条例別表第1及び第2，笠岡市立笠岡諸島開発総合センター条例別表，笠岡市立真鍋島ふるさとふれあいセンター条例別表，笠岡市立公民館条例別表第2，笠岡市貫閲講堂使用料条例第2条第1項，笠岡市体育施設条例別表第1及び別表第2及び笠岡市B＆G海洋センター条例別表の規定にかかわらず，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(施行前の準備行為)

2　この条例の規定に基づく指定管理者が行う利用料金の承認，その他指定管理者が利用料金を定めるために必要な手続その他の準備行為は，この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は，平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。