2　職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員を除く。以下同じ。)及び職員以外の者に対して支給する旅費に関しては，他の条例に特別の定めがある場合を除くほか，この条例の定めるところによる。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には，当該各号に掲げる者に対し，旅費を支給する。

3　職員が前項第1号に該当する場合において，地方公務員法第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となったときには，前項の規定にかかわらず，同項の規定による旅費は，支給しない。

4　職員以外の者が，市の依頼又は要求に応じ，公務の遂行を補助するため旅行した場合には，その者に対し，旅費を支給する。

5　第1項，第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか，他の条例に特別の定めがある場合その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には，旅費を支給する。

6　第1項，第2項及び前2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，次条第3項の規定により出張命令又は出張依頼(以下「出張命令等」という。)の変更(取消しを含む。以下同じ。)を受け，又は死亡した場合その他規則で定める場合には，当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項，第2項，第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，旅行中天災その他規則で定める事情により，概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には，概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には，その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

8　第1項，第2項及び第4項から第6項までに規定する場合において，市が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは，これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて，当該旅行役務提供者に対し，当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　出張命令権者は，電信，電話，郵便等の通信による連絡手段によっては，公務の円滑な遂行を図ることができない場合で，かつ，予算上旅費の支出が可能である場合に限り，出張命令等を発することができる。

3　出張命令権者は，既に発した出張命令等を変更する必要があると認める場合で，前項の規定に該当するときには，自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による出張者の申請に基づき，その変更をすることができる。

4　出張命令権者は，出張命令等を発し，又はその変更をするには，出張命令書又は出張依頼書(以下「出張命令書等」という。)に当該出張に関する事項の記載又は記録をし，当該事項を当該出張者に通知してしなければならない。ただし，出張命令書等に当該事項の記載又は記録をする時間的余裕がない場合には，口頭により出張命令等を発し，又はこれを変更することができる。

5　出張命令権者は，前項ただし書の規定により口頭により出張命令等を発し，又はこれを変更した場合には，できるだけ速やかに出張命令書等に同項に定める事項を記載し，又は記録しなければならない。

2　出張者は，前項の規定による出張命令等の変更の申請をする時間的余裕がない場合には，出張命令等に従わないで旅行した後，できるだけ速やかに出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

3　出張者が，前2項の規定による出張命令等の変更を申請せず，又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において，出張命令等に従わないで旅行したときは，当該出張者は，出張命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみ支給を受けることができる。

2　既に出張している者が，出張地から在勤庁以外の地を到着地として出張する場合における旅費の支給額は，出張地から在勤庁以外の地に至る旅費の額と出張地から在勤庁に至る旅費の額を比較し，いずれか少ない額とする。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた出張者は，当該出張を完了した後所定の期間内に，当該出張について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払者は，前項の規定による精算の結果過払金があった場合には，所定の期間内に，当該過払金を返納させなければならない。

4　支払者は，その支出し，又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた出張者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には，当該支払者がその後においてその者に対し支出し，又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書は，市長が定める。

6　第1項に規定する必要な添付資料，第2項及び第3項に規定する期間並びに第4項に規定する給与の種類その他の必要な事項は，規則で定める。

2　第3条第5項の規定により支給する旅費は，他の条例に特別の定めがある場合を除くほか，任命権者が市長に協議して定める旅費とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は，運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最下級(市長，副市長，教育長及び病院事業管理者が移動する場合には最上級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は，運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最下級(市長，副市長，教育長及び病院事業管理者が移動する場合には最上級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は，運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には，最下級の運賃の額とする。

3　航空賃は，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により，最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合で，市長が航空機の利用を認めたときに限り，支給することができる。

2　前項の規定にかかわらず，任命権者が別に定める基準により，自家用車について公務の遂行に使用するための登録を受けた職員が，出張命令権者の承認を受けて当該登録に係る自家用車を使用して出張した場合の交通費の額は，1キロメートルにつき20円とする。ただし，通勤途上において，通常の通勤経路により，公務の遂行のために使用した場合は支給しない。

3　前項の規定による交通費の額は，全路程を通算して計算する。この場合において，通算した路程に1キロメートル未満の端数が生じたときは，これを切り捨てる。

2　前項の規定にかかわらず，前2条に規定する費用について，次の各号に掲げる場合に該当するときは，宿泊手当の額は，当該各号に掲げる額とする。

3　移動中に宿泊する場合の宿泊手当の額は，鉄道賃，船賃，航空賃又はその他の交通費(包括宿泊費及び家族移転費のうちこれらに相当するものを含む。)に食費に相当するものが含まれる場合は，前2項の規定にかかわらず，第1項で定める定額の3分の1の額とする。

4　出張者が，出張中自宅(住所又は居所若しくはこれに相当する場所をいう。)に宿泊する場合は，前3項の規定にかかわらず，宿泊手当は支給しない。

2　前項の算定に当たっては，この条例及びこの条例に基づく規則の規定により他の種目として支給を受ける費用その他の市費による支給が適当でない費用として市長が定めるものを除くものとする。

3　職員又は家族が他から赴任に係る旅費の支給又はこれに相当する金額の支払を受ける場合には，前2項の規定により算定した転居費の額から当該支給又は当該支払を受ける金額を差し引くこととする。

2　任命権者は，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には，前項第2号に規定する期間を延長することができる。

2　前項の場合において，退職等となった職員が家族を移転するときは，同項に規定する旅費に，転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。

3　出張命令権者は，天災その他やむを得ない事情がある場合には，第1項に規定する期間を延長することができる。

2　前項に定めるもののほか，研修，講習等の出張については，市長において旅費を減額し，又は支給しないことができる。

3　出張命令権者は，出張者がこの条例の規定による旅費により，出張することが当該出張における特別の事情により，又は当該出張の性質上困難である場合には，市長に協議して当該出張に要する相当額の旅費を支給することができる。

2　宿泊費，包括宿泊費，転居費，着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)に係る旅費の支給額は，当該各種目について第7条，第15条，第16条，第18条，第19条及び第20条第1項の規定により計算した額と現に支払った額を比較し，当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　出張者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には，前項に規定する返納に代えて，その後においてその者に対し支出し，又は支払う給与又は旅費の額から，当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，平成2年4月1日から施行し，同日以後に出発する旅行から適用する。ただし，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(笠岡市議会議員等給与に関する条例の一部改正)

2　笠岡市議会議員等給与に関する条例(昭和27年笠岡市条例第11号)の一部を次のように改正する。

(証人等の費用弁償に関する条例の一部改正)

3　証人等の費用弁償に関する条例(昭和52年笠岡市条例第15号)の一部を次のように改正する。

この条例は，平成3年4月1日から施行し，同日以後に出発する旅行から適用する。ただし，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，平成5年4月1日から施行する。

この条例は，平成7年4月1日から施行し，同日以後に出発する旅行から適用する。ただし，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，平成10年4月1日から施行し，同日以後に出発する旅行から適用する。ただし，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，平成12年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

この条例は，平成14年4月1日から施行する。

この条例は，平成15年10月1日から施行し，同日以後に出発する旅行から適用する。ただし，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，平成17年4月1日から施行し，同日以後に出発する旅行から適用する。ただし，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により現に在職する収入役がある場合は，その任期中に限り，この条例による改正後の次の各号に掲げる条例の規定は適用せず，この条例による改正前のそれぞれの条例の規定は，なおその効力を有する。

4　前項の規定によりなおその効力を有するとされた場合において，この条例による改正前の笠岡市特別職の職員の給与に関する条例第2条第1項及び第2項，笠岡市特別職報酬等審議会条例第2条，笠岡市特別職の職員等の退職手当に関する条例第1条及び第3条並びに笠岡市職員等の旅費に関する条例別表第2中「助役」とあるのは「副市長」とする。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，平成20年4月1日から施行する。

この条例は，平成22年4月1日から施行し，同日以後に出発する旅行から適用する。ただし，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和8年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の笠岡市職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)，第2条の規定による改正後の笠岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び第3条の規定による改正後の笠岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定(以下「改正後の規定等」という。)は，この条例の施行日以後に出張命令権者が出張命令等を発する出張について適用し，施行日前に出張命令権者が出張命令等を発した出張については，なお従前の例による。ただし，施行日前に出張命令権者が出張命令等を発し，かつ，施行日以後に出張命令権者が当該出張命令等を変更する出張については，当該出張のうち当該変更の日以後の期間に対応する分については改正後の規定等を適用し，当該出張のうち当該変更の日前の期間に対応する分については，なお従前の例による。

3　新条例第3条第2項の規定は，施行日以後に退職(免職を含む。)，失職若しくは休職(以下「退職等」という。)となった場合又は死亡した場合について適用し，施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については，なお従前の例による。

4　新条例第27条の規定は，新条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。