(目的)

第1条　この条例は，職員等が公務上の災害又は通勤による災害(以下「公務災害等」という。)により身体に障害が存することとなった場合又は死亡した場合に支給する笠岡市職員等公務災害等見舞金(以下「見舞金」という。)について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「職員等」とは，次の各号に掲げる者をいう。

(見舞金の種類)

第3条　見舞金の種類は，次に掲げるものとする。

(障害見舞金)

第4条　職員等が公務災害等により負傷し，又は疾病にかかり，治ったとき法別表に定める程度の障害が存する場合においては，別表に定める障害等級に応じて，支給金額を障害見舞金として支給する。

(死亡見舞金)

第5条　死亡見舞金は，職員等が公務災害等により死亡した場合に当該職員等の遺族に支給する。

(遺族の範囲及び順位)

第6条　死亡見舞金を受けることができる遺族は，職員等の死亡の当時において次の各号のいずれかに該当する者とする。

(認定)

第7条　公務上の負傷又は疾病により別表に定める障害が存する場合の当該障害の等級の認定及び公務上の死亡の認定は，法，労働者災害補償保険法又は議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年笠岡市条例第33号)の規定により行われる認定に基づいて行うものとする。

(見舞金の減額)

第8条　公務災害等が第三者の行為によって発生し，当該第三者から損害賠償(慰謝料及びこれに類するものをいう。)を受けた場合には，第4条第1項及び第5条第2項に規定する見舞金の額から損害賠償の額を減じて得た額を支給するものとする。

(消防団員に対する特例)

第9条　笠岡市消防団員又は団員の遺族が，笠岡市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例(昭和36年笠岡市条例第32号)に規定する殉職者賞じゅつ金，障害者賞じゅつ金又は殉職者特別賞じゅつ金の支給を受けた場合は，当該見舞金は2分の1の額とする。

(見舞金の支給制限)

第10条　職員等が故意若しくは重大な過失により死亡又は障害の原因となった事故を生じさせた場合は，その職員等に係る見舞金の全部又は一部の支給を行わないことができる。また，正当な理由がなく療養に関する指示に従わないことにより負傷若しくは障害の程度を増進させ，又はその回復を妨げた場合も同様とする。

(損害賠償との調整)

第11条　市が国家賠償法(昭和22年法律第125号)，民法(明治29年法律第89号)その他の法律による損害賠償の責めに任ずる場合において，この条例による見舞金を支払ったときは，同一の事由については，その価額の限度においてその損害賠償の責めを免れる。

(規則への委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める