(設置)

第1条　地区内の住民の自主的な活用により，地域社会の連帯感を醸成し，もってコミュニティの発展を図り，市民福祉の増進，文化の向上に寄与するため，本市にコミュニティハウスを設置する。

(名称及び位置)

第2条　コミュニティハウスの名称及び位置は，次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　コミュニティハウスの管理は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第4条　指定管理者が行う業務の範囲は，次の各号に掲げるとおりとする。

(利用の許可)

第5条　コミュニティハウスを利用しようとする者は，指定管理者の許可を受けなければならない。

(禁止行為)

第6条　コミュニティハウスを利用する許可を受けた者(以下「利用者」という。)は，次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(利用の禁止)

第7条　指定管理者は，次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，利用を許可しない。

(許可の取消し等)

第8条　指定管理者は次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，利用の許可条件を変更し，若しくは利用を停止させ，又は利用の許可を取り消すことができる。

(利用料金)

第9条　利用者は，その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第10条　指定管理者は，あらかじめ市長の承認を得て定める基準により，利用料金を減額又は免除することができる。

(利用料金の返還)

第11条　既に納付した利用料金は，返還しない。ただし，次の各号に掲げる場合は，その全部又は一部を返還するものとする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか，必要な事項は，規則で別に定める。