2　常任委員会の名称，委員の定数及び所管は，次のとおりとする。

2　補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は，8人とする。

3　前項の委員の任期については，前条の規定を準用する。

2　特別委員の定数は，議会の議決で定める。

3　特別委員は，特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は，前条第2項の規定にかかわらず，8人とする。

2　議長は，委員の選任事由が生じたとき，速やかに選任する。

3　議長は，常任委員の申出があるときは，当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は，第3条((常任委員の任期))第2項の例による。

2　委員長及び副委員長は，委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は，委員の任期による。

2　前項の互選の場合には，年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長にともに事故があるときは，年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは，委員長は，委員会を招集しなければならない。

3　委員長は，委員会を招集するときは，開会の日前2日までに，その日時，場所及び事件を委員に通知しなければならない。ただし，緊急を要する場合は，この限りでない。

2　前項の規定により委員会が開会される場合において，オンラインによる方法で出席を希望する委員は，あらかじめ委員長の許可を得なければならない。

3　第1項の規定により開会された委員会に，オンラインによる方法で出席する委員は，この条例の規定の適用については，当該委員会に出席しているものとみなす。

4　オンラインによる方法での委員会の開会方法その他必要な事項は，議長が別に定める。

2　前項の場合においては，委員長は，委員として議決に加わることができない。

2　委員長は，必要があると認めるときは，傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については，討論を用いないで委員会に諮って決める。

2　前項の規定により出席を求められた者がオンラインによる方法で説明するときは，議長を経て，委員会にその旨を申し出なければならない。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは，委員長は，当日の委員会が終わるまで発言を禁止し，又は退場させることができる。

3　委員長は，委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは，委員会を閉じ，又は中止することができる。

2　議長は，前項の承認をしたときは，その日時，場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　前項の規定にかかわらず，同項の規定による申出は，委員長が定めるところにより，委員長が定める電子情報処理組織(委員会又は委員長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第28条において同じ。)を使用する方法により行うことができる。

2　あらかじめ申し出た者の中に，その案件に対して，賛成者及び反対者があるときは，一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

3　公述人は，オンラインによる方法により公聴会で意見を述べることができる。

2　公述人の発言は，その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え，又は公述人に不穏当な言動があるときは，委員長は，発言を制止し，又は退席させることができる。

2　公述人は，委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において，議長は，参考人にその日時，場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人は，オンラインによる方法により委員会で意見を述べることができる。

4　参考人については，第26条((公述人の発言))，第27条((委員と公述人の質疑))及び第28条((代理人又は文書等による意見の陳述))の規定を準用する。

2　前項の記録は，議長が保管する。

3　第1項の規定にかかわらず，同項の規定による記録の作成は，議長が定めるところにより，当該記録に係る電磁的記録(電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。この場合において，同項の規定による署名又は押印については，同項の規定にかかわらず，氏名又は名称を明らかにする措置であって議長が定めるものをもって代えることができる。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　笠岡市議会常任委員会及び特別委員会条例(昭和31年笠岡市条例第24号)は，廃止する。

この条例は，昭和35年4月29日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例施行日において，現に在任する常任委員の任期は，第4条第1項の規定にかかわらず議員の在任期間とする。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和58年7月1日から施行する。

この条例は，昭和63年4月29日から施行する。

この条例は，平成5年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例の施行日以後に選任された議会運営委員会の委員の任期は，改正後の笠岡市議会委員会条例第4条の2第3項の規定にかかわらず，平成6年5月14日までとする。

この条例は，平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

この条例は，平成13年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日以後の最初の常任委員の任期満了に伴う新たな常任委員の選任の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際，現に改正前の条例に基づく常任委員会に付議されている事件は，改正後の条例の規定に基づく当該所管の常任委員会にそれぞれ付議されたものとみなす。

この条例は，公布の日から施行し，平成16年4月28日の任期満了に伴う一般選挙後設置される常任委員会の委員から適用する。

この条例は，平成17年6月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成21年4月1日から施行する。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。ただし，第3条の改正規定は，この条例の施行の日以後初めてその期日を告示される一般選挙後にする新たな常任委員の選任の日から施行する。

この条例は，平成24年4月1日から施行する。

この条例は，平成25年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては，この条例による改正後の笠岡市議会委員会条例第19条の規定は適用せず，改正前の笠岡市議会委員会条例第19条の規定は，なおその効力を有する。

この条例は，平成29年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び第3条の改正規定は，この条例の公布の日以後初めて行われる一般選挙により選出される市議会議員の任期の始まる日から施行する。

この条例は，令和5年4月1日から施行する。

この条例は，令和6年4月1日から施行する。

この条例は，令和6年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，令和6年4月1日から適用する。

この条例は，令和7年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，第6条の規定は，令和7年4月1日から適用する。