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「笠岡市安全・安心まちづくり協働推進条例」を制定するために協議を行ってきました

印刷用ページを表示する更新日:2017年7月12日更新 <外部リンク>

「笠岡市安全・安心まちづくり協働推進条例」を制定するために協議を行ってきました

笠岡市では、市民のみなさんや地域、行政、警察が一体となって、安全で安心なまちづくりを総合的に推進するために協議を行ってきました。

第1回検討委員会協議内容(H18.11.30)

委員の委嘱
市長あいさつ
自己紹介
検討委員会について
背景と基本的な考え方、及び設置要綱について事務局より説明
委員長及び副委員長の選任
委員長 平井 量一郎さん
副委員長 大平 勝美さん
協議・報告

  1. 犯罪・交通事故の状況について
  2. スケジュール及び進め方について

事務局でたたき台を作成し、次回諮りたい。委員の方の協力が得られるなら3月には結論を出し、7月施行に向けて取り組んでいきたい。

第2回検討委員会協議内容(H18.12.18)

旧10市のうち、7市の条例と、県条例について、骨格、内容を事務局から説明。
内容等については委員の方で検討し、文章化は事務局で実施する方向を提案した。

条例(案)について

条例の中にどういった項目を盛り込んでいく必要があるのか協議を行った。その結果、目的、基本理念、定義、市の責務、市民の責務、事業者の責務、自主活動の支援、犯罪防止に配慮した環境整備は必要項目として取り入れることに決まった。

市民の声の収集・把握について

県が作成しているアンケートを基に、ひな形を次回までに事務局で作り、次回調整することに決まった。
また、広報2月号で市民の声を募集する記事を掲載し、さらに、新聞、笠岡放送にもお願いし、広く意見を聞くこととする。回答はFax、郵便等答えやすいように配慮することに決まった。

第3回検討委員会協議内容(H19.1.18)

条例案について

目的、定義、基本理念、市の責務、市民の役割、市民団体の役割、事業者の役割、安全に配慮した道路等の整備について協議を行った。
条例文案1

市民の声の収集・把握(アンケート等)について

  • 回答数 1000件程度
    一般市民向け(各地区公民館、市役所関係施設、HP)
    自主パトロール隊、PTA、消費生活問題研究協議会、老人クラブ、婦人協議会に協力依頼。

第4回検討委員会協議内容(H19.2.8)

条例案について

交通安全、学校等における安全の確保、通学路等における安全の確保、青少年の健全な育成、推進体制の整備について協議した。
条例文案2

アンケートについて

前回の見直し意見をもとにA3の1枚に入る程度に変更。
児童美術展でPTAを中心に180枚、婦人協議会へ120枚、消協へ80枚、老人会へ40枚、あと、連Pで420枚を依頼、地区公民館に20枚ずつ、各地区パトロールに160枚程度を依頼済み。
現在までに一般が440枚程度回収。ほかインターネット、本庁、教育委員会、警察署で15枚程度を回収済み。

その他

県条例に基づく補助金の交付要綱があり、県の補助対象となるものについては、19年度当初の4月から実施予定として市も予算化する予定。

アンケート結果をお知らせします

安全・安心まちづくりアンケート

回答期間 平成19年2月1日~2月16日
回答者数 1027人

アンケート結果1

自主パトロール隊アンケート

回答期間 平成19年2月1日~2月16日
回答団体数 25団体

アンケート結果2

第5回検討委員会協議内容(H19.2.28)

アンケートの結果について

問5において、実際に発生している犯罪と不安に感じている点が合致していないということについて警察署より説明があった。
実際は、1位が乗物盗難、2位が車上狙い。
これは今回がPTA中心のアンケート結果であることから合致しなかったものと考えられる。

アンケート集計結果のまとめ方について
  • グラフだけでなく、記述項目も集約したものを作成することに決まった。また、パトロール隊のアンケートも併せてまとめることに決まった。

条例(案)について

事務局から条例(案)について次のような説明を行った。

  • 交通安全について
    歩行者に関する項目を追加した。また、委員の方から譲り合いの精神でぼやけるのではと意見をいただいていたが、いずれも法令を遵守したうえで、精神論をくんだ構成にした。道路交通法では最初に歩行者が出てくるが、この条令では最後に歩行者が載るようにした。
    →委員の方からは、譲り合いの精神を入れることは賛成である。罰則面は道路交通法で定められているし、運用面においても紳士協定の要素が多いのが現実である。だから、条令では精神論的なものを重視すべきであると考える。この文面で良いと思う。(賛成多数)
  • 「学校等における安全」の中に安全教育を意識して取り入れてみてはどうか。
    事務局案について次のように説明を行った。
    アンケート結果によると、家庭教育に関する意見があまりにも多かったので、項目を追加した。学校だけでなく、保護者や地域の人も一緒になって教育していく内容にしている。
    委員の方から、「学校等の設置者等とは誰を指すのか。先生がするのか、市長がするのか。」との質問があった。
    →設置者は市長だが、管理者は教育委員会であり、校長に委任している。基本的に教育を行うのは教育委員会であり、私立の場合なども含めて考えてほしい。ただ、設置者という表現がだれを指すのか分かりにくいとも思われるので、この2項部分の表記についてのみを、学校等の設置者から学校等の管理者に補正したらどうだろうか。(賛成多数)
  • 空き家について
    事務局から、アンケートでも空き家は首位に近い2位の項目になっている。避けては通れない分野と考えている。今回は2項を設けてみたと説明した。
委員の方からの意見

地域で解決がだんだんできにくくなっている現状がある。住人がいないところや身内でも言いにくい話もあり、まして次の世代になると、ますます分からないので、これはいい項目だと思う。

  • 指導とあるが、どの程度までのことができるのか。
  • 指導といったことで、何回かは言えても、やはり限界は来る。事故が起きた場合の市の責任も関係してくるだろうから、市は努力した上に逃げ道までも無くならないようにしておかないと。
  • 被害が出た時にだれが責任をとってくれるのか考えておく必要があるのではないか。
  • 民事不介入が原則だから、できたとしても指導までで、これでも、もうやりすぎだと思う。最終的には民事であり、責任はあくまで所有者になるように考えておかないと。指導はギリギリのことをしていると思う。また、違法な条令は作れないので、本当に「指導」が行えるのか要チェックだと思う。
  • 警察署と協議とはあるが、消防署も想定して関係機関にした方が良いのでは。
    協議の結果、事務局案に賛成多数となった。

施策について

市が取り組む施策については、連合PTAさんからも3月3日の「市長と語る会」においても学校・地域パトロールに対しての支援できる施策が協議事項にあがってきている。
既に県から提示されている支援事業は初度調弁のみで、市民の方が活動する際の費用負担をどう支援していくかとか、情報の提供とかについては、今後皆さんと共に考えていくことになると事務局から説明した。
具体的な協議は次回行うことに決まった。

その他

次回の協議は3月15日(木曜日)15時~、第5会議室で開催することに決まった。

第6回検討委員会協議内容(H19.3.15)

施策について

アンケート結果について

表形式(一般、パトロール隊 各1種類)
グラフ(一般が2種類、パトロール隊1種類)
記述結果
問36
1位はパトロール強化
2位はハード面(外灯、通学路、カーブミラーの順)
3位は啓発、モラル向上
4位は地域のつながりや地域パトロール、
5位は情報相談
6位は環境
7位は官民一体
問37
1位 ハード面
2位 警察パトロール
3位 モラル
4位 地域パトロール
5位 情報

県補助について

当初予算で10校分計上している。
ただし、地域によっては1小学校区で4団体が活動していたりするので、1小学校区で1つというのは難しい状況がある。この点については、できるだけ柔軟な対応ができないか県に聞いてみることになった。

その他の施策・意見
  • ガソリン代補助
    必要なところと、そうでないところがある。青パトになるとガソリン代以外の経費が問題になってくる。出すのが良いのか、設備に留めておくべきなのか検討する必要がある。
  • 市で統一したマグネットシートを作って、配布できないか。
  • 青パトの講習会が1年ごとなのを、期間を考えてもう少し延ばしてほしい。
  • 横のつながりが全然無い、連携プレーがとれていない。 
  • 携帯電話に不審者情報を送るようにしたらどうか。
  • アンケート結果の中に、警察のパトロールを増やしてほしいとあるが、空き交番が目につく。その上、未成年者の喫煙・飲酒、有害図書やDVDソフトの販売、子どもの目にふれるものを取り締まるような条文が必要なのではないか。
  • 不安を感じる80%のとある。笠岡放送を使って情報発信を充実させたらどうか。また、出演者も市の職員だけではなく色々な人が出るようにしたらどうか。それによって、家庭の中での話題となり、啓発につながると良い。

その他

次回は、防犯自主活動に参加したい人を後押しする施策について協議することになった。
次回の協議は3月29日(木曜日)15時30分~、第1会議室

第7回検討委員会協議内容(H19.3.29)

施策について

自主的な活動の促進について
  • 体制づくり パトロール隊の横の連携。
  • 財政支援
    防犯関係 県の要綱に準拠。対象経費についても県と同内容でスタート。今後、ニーズによって見直し等を検討する。補助対象団体については1小学校区に1団体、複数ある場合には連合体のような形をとっていただく。
    活動員としてわかるシンボル的なジャンパーとかが提供できないかという意見も出た。
情報の提供
  • 情報の種類
    犯罪情報、不審者情報の提供
  • 情報の伝達方法
    早く知らせるといったものでは携帯電話への転送。まとめた情報の提供は、広報かさおかを活用する。
啓発
  • 笠岡放送の活用
    例えば、週1回水曜日の安全安心コーナーの回数を増やす。また、出演者を身近な人にしてみる。そうすることで、家庭での話し合いにつなげてもらう。
  • チラシ等
    全戸にチラシの配布や、マグネットシートの統一といった提案もあった。
  • 家庭教育
    家庭教育の機会につながるような情報を提供してみる。
その他
  • 青パト講習会の延長
  • 有害図書ポストの設置の増
  • 防犯・交通安全市民活動へ参加をしたい人の受け入れ体制の整備が必要。
  • 安全安心の推進本部を立ち上げる必要があるのでは。(色々な団体組織や行政が入って組織されたもの)
  • 防犯灯(街灯)の設置
  • 地域安全マップの作成(広報へ掲載してみたらどうか)
体制の整備
  • 委員の方から、この安全安心条例は、昔は公がやっていれば良かったものだと思う。しかし、外国人が増えてグローバルな社会になったり、情報が瞬時に流れるようになったり、交通量も増えたりと、警察にまかせておけば良かったものが、市民県民が一緒になって取り組んでいく必要が出て来ている。今は、安全安心のまちづくりのような主旨で、県や市に条例もでき、行政も一体となって取り組むようになってきている。だから、今ある団体の一つに任せるのではなくて、それぞれが役割をもって、連携して行っていくべきだと思うとの意見が出た。
条例の名称について

次回の協議で決めることに決まった。

条文について
  • 高齢者の安全確保の条文について
    入れるか入れないかを協議した。内容としては特に高齢者が狙われる犯罪について市と市民団体が何かしようとするものを県は手助けしましょうというものになっている。
    賛成多数で、入れることに決まった。
  • 落書き、ポイ捨て、不法投棄といった問題について 条文に盛り込むのではなく、施策の中での取り組として考えていくことに決まった。
法制担当からの条文に関する指摘事項 
  • 空き家の管理について、ここでは「所有し、管理する者は…努めるものとする」を、個人の責務については、ぼやかさずにはっきりさせたほうが良いのではという意見をもらっている。そこで、「努めるものとする」を「努めなければならない」と表現したほうが適切ではないか。
  • 「関係機関と協議のうえ、この空き家等の所有者または管理者に対し、必要な改善を行うよう指導することができる。」とあるが、あくまでこれは個人のものであるから、「指導することができる」ではなく「要請することができる」という表現の方がいいのではないか。

第8回検討委員会協議内容(H19.4.23)

笠岡市安全・安心まちづくり条令(仮称)について

  • 高齢者についての条文
    事務局案を次のとおり説明した。高齢者は、犯罪による被害の防止や交通安全に特に気を付けなければいけない。また、市は、高齢者が「犯罪や交通事故に遭わないため」、「起こさないため」に情報提供や啓発に努めなければいけたいとうたっている。(事務局案で承認を得た)
  • 条例の名称について
    事務局の案としては、「笠岡市協働の安全・安心まちづくり条例」を提案した。委員の皆さんの意見から
    「笠岡市安全・安心まちづくり協働推進条例」で決定した。
  • 施策について
    第6回、第7回で協議した施策内容で了承された。

最終条例案

以上ですべての協議を終了し、委員会から市長へ条例、施策案を報告をすることに決まった。
※この後、検討委員会を代表して平井委員長から、笠岡市長に、条例案と施策提案が手渡された。