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サテライトオフィス等開設サポート補助金の終了のお知らせ

ページID:0046579 更新日:2024年2月28日更新 印刷ページ表示

令和6年3月31日をもって終了

長らくお世話になりました「サテライトオフィス等開設サポート補助金」ですが、令和6年3月31日をもちまして終了いたします。今後、新規受付も行われませんので、ご了承ください。

ご検討いただいていた皆様には申し訳ございません。

ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

サテライトオフィス等開設サポート補助金について

企業等が取り組むワークライフバランスの充実及び多様な働き方の促進並びに地域経済の発展を図るため、市内に新たにリモートワークを実施するためのサテライトオフィス等を開設する者に対して、整備に要する費用の一部を補助金として交付します。

チラシ

サテライトオフィス等開設サポート補助金チラシ

サテライトオフィス等開設サポート補助金要綱

対象者

(1)自らが、市内の空き物件を購入又は賃貸借し、新たにサテライトオフィス等を整備する法人または個人事業主

(2)企業等向けのサテライトオフィス等の提供を目的として空き物件の整備を行う空き物件の所有者

補助金対象経費

(1)賃貸借契約を締結した物件に係る礼金及び家賃3か月分

(2)整備等に係る経費の2分の1の額
整備等に係る経費
インターネット環境整備費、電気・電話配線整備費、照明・空調・セキュリティー関連機器等の整備費、壁面等固定式パーテーション等の設置費等

※空き物件の購入費、備品購入費、オフィス撤去時における原状回復等に要する費用は対象外

補助金額

補助金対象経費(1)、(2)を合算したものとし、1事業所当たり100万円を限度とする。

(千円未満の端数は切捨て)

交付手続き

整備計画作成→空き物件の購入・賃貸借契約→(1)認定申請→ ≪認定決定≫ →整備着手→

整備完了→(2)交付申請→ ≪交付決定≫ →(3)請求→ ≪支払い≫

※(1)(2)(3)は市への申請、≪ ≫は市が実施

提出書類

下記様式へパソコンで入力後、代表者氏名の後に代表者印を押印して提出ください。

認定申請書(様式第1・2・3号)

※認定後、変更・中止をする場合→認定申請書(変更・中止)(様式第5号)

※認定後、取下げをする場合→認定申請取下げ届(様式第7号)

交付申請書(様式第8・10号) 

手書きで記入される場合は下記様式をご使用ください。(請求書以外は押印不要です)

認定申請書(様式第1・2・3号)

認定申請書(変更・中止)(様式第5号)

認定申請取下げ届(様式第7号)

交付申請書(様式第8号)

交付請求書(様式第10号)←※代表者氏名の後に代表者印を押印ください。

補助金の返還

サテライトオフィス等の運用が3年未満で終了した場合は、補助金全額の返還を求める。

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