広域行政
広域行政関係
連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結しました
連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結しました(広報かさおか平成27年5月号) [PDFファイル/2.58MB]
□備後圏域連携中枢都市圏に関するホームページ:
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/kikaku/26648.html<外部リンク>(福山市ホームページ)
□高梁川流域連携中枢都市圏に関するホームページ:
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/23858.htm<外部リンク>(倉敷市ホームページ)
井笠広域市町村圏
1 名称・・・井笠広域市町村圏
2 指定年月日・・・昭和46年7月13日
3 圏内(3市2町)の人口・面積(平成23年3月31日現在)
人口(人) | 面積(k平方メートル) | ||
---|---|---|---|
笠岡市 | 53,981 | 136.03 | |
井原市 | 44,868 | 243.36 | |
浅口市 | 36,919 | 66.46 | |
浅口郡 | 里庄町 | 11,076 | 12.23 |
小田郡 | 矢掛町 | 15,414 | 90.62 |
合計 | 162,258 | 548.70 |
一部事務組合の設置状況
構成市町村名 | 対象事業名 | 設立 | 電話番号 | |
---|---|---|---|---|
岡山県笠岡市・矢掛町中学校組合 | 笠岡市・矢掛町 | 小北中学校経営 | S35.4.1 | 69-2151 |
岡山県西部衛生施設組合 | 笠岡市・井原市 矢掛町・里庄町 | し尿処理、不燃物 | S40.7. 28 | 66-2620 |
岡山県西部環境整備施設組合 | 笠岡市 浅口市(旧金光町を除く) | ごみ処理 | S42.8. 11 | 64-2186 |
岡山県西南水道企業団 | 笠岡市 浅口市(旧金光町を除く) | 上水道供給 | S43.2. 21 | 63-5241 |
笠岡地区消防組合 | 笠岡市 浅口市(旧金光町を除く) | 消 防 | S47.4.1 | 63-5119 |
岡山県西部地区養護老人ホーム組合 | 笠岡市 浅口市(旧金光町を除く) | 養護老人ホーム | S49.2. 20 | 67-1767 |
井笠地区農業共済事務組合 | 笠岡市・井原市 矢掛町・里庄町 | 農業共済 | S63.4.1 (S10.2.1名称変更) | 0866 |
地方拠点都市地域
- 指定地域名・・・井笠地方拠点都市地域
- 構成市町・・・笠岡市、井原市、浅口市、里庄町、矢掛町
- 中心都市名・・・笠岡市、井原市
- 地域人口・・・166,239人(平成17年国勢調査)
- 地域面積・・・548.70平方キロメートル(平成22年10月1日現在)
- 指定年月日・・・岡山県知事から平成7年5月23日に指定
- 指定地域・・・全国84地域(平成23年4月1日現在)
- 主な優遇措置・・・(1)公共事業の重点実施(2)都市計画上の特例(3)地方財政上の特例(4)税制・金融上の措置
- 計画期間・・・10年間(平成8年度~平成17年度)
- 根拠法令・・・地方拠点都市地域の整備及び産業施設の再配置の促進に関する法律(平成4年法律 第76号)
- 法律の目的
(1)地域における創意工夫を生かしつつ、広域の見地から地方拠点都市地域について都市機能の増進及び居住環境の向上を増進するための措置等を講ずることによるその一体的な整備の促進を図る。
(2)過度に産業業務施設が集積している地域から地方拠点都市地域への産業業務施設の移転を促進するための措置等を講ずることによる産業業務施設の再配置の促進を図る。
(3)以上により、地方の自立的成長の促進及び国土の均衡ある発展に資する。 - 定義
(1)地方拠点都市地域
地方の発展の拠点となるべき地域で次の要件に該当するもの
・人口及び行政、経済、文化等に関する機能の過度集中地域及びその周辺の地域の地域以外の地域
・地域社会の中心となる地方都市及びその周辺の地域の市町村からなる地域
・自然的経済的社会的条件からみて、一体として整備を図ることが相当と認められる地域
・地方の発展の拠点を形成する意義を有する地域
(2)拠点地区
都市機能の集積、住宅、住宅地の供給等居住環境の整備を図るための事業を重点的に実施すべき地区。井笠地区は4地区
(3)産業業務施設
事務所、業務施設その他の業務施設のうち、過度集積地域から拠点地区への移転または拠点地区における新増設を促進することが産業の配置の適正化を図るうえで必要なものとして政令で定めるもの
テレトピア構想モデル地域
- 指定地域名・・・井笠広域市町村圏
- 構成市町・・・笠岡市、井原市、浅口市、里庄町、矢掛町
- 指定年月日・・・郵政省から平成10年3月23日に指定
- 指定地域・・・全国219地域(平成23年4月1日現在)
- テレトピア構想の目的
郵政省が昭和58年8月に提唱した施策で、地域における先導的な情報化の取り組みを支援し、21世紀の知的社会を支える高度な情報通信基盤整備の全国的な普及を促進することにより、地域社会の振興を図る。 - 支援措置
(1)財政的支援
(a)日本開発銀行等から第三セクターへの無利子融資等
(b)日本開発銀行等から民間事業者への低利融資等
(2)施策の優先実施
地域・生活情報通信基盤高度化事業等の公共投資をテレトピア地域に対して優先的に配分するとともに、加入者系光ファイバー網整備のための特別融資制度、その他の郵政省の情報通信関連施策についても、テレトピア構想との密接な連携・総合的な展開を図る。
(3)その他の支援
各種コンサルティング支援等 - 井笠広域市町村圏テレトピア計画
(1)理念
21世紀の新たなライフスタイルを創造する「情報の都・井笠」
(2)目標
(a)情報通信基盤の整備
・地域情報の共有(イントラネットの構築)
・双方向化の実現
・安価で多機能な情報通信基盤の確立
・岡山情報ハイウェイ構想との連携
・アプリケーションとネットワークインフラとの連携
(b)情報通信アプリケーションの整備
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