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セーフティネット保証5号の認定について(中小企業向け)

印刷用ページを表示する更新日:2020年9月15日更新 <外部リンク>

令和2年5月1日から令和3年3月31日までの指定業種


民間金融機関による実質無利子・無担保・据置最大5年の融資において,セーフティネット保証や危機関連保証の利用を要件としていることから,業種が限定されているセーフティネット保証5号について,全業種が指定されました。

セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年5月1日~令和3年1月31日) [PDFファイル/83KB]

セーフティネット保証とは

この制度は,取引先企業等の倒産や事業活動の制限,自然災害,取引金融機関の破綻等に伴い,経営の安定に支障が生じている中小企業者が中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づき,市長の認定(特定中小企業者の認定)をうけることで信用保証協会から別枠の保証が得られる制度です。

中小企業庁HP<外部リンク>

保証限度額

(一般保証限度額)
普通保証        :2億円以内
無担保保証      :8,000万円以内
無担保無保証人保証:1,250万円以内

(別枠保証限度額)
普通保証                    :2億円以内
無担保保証                :8,000万円以内
無担保無保証人保証:1,250万円以内

対象中小企業者  

以下のいずれかの要件に当てはまる方が対象になります

(イ)指定業種に属する事業を行っており,最近3か月間の売上高等が前年同期比マイナス5%以上の中小企業者。

(ロ)指定業種に属する事業を行っており,製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上,上昇しているにもかかわらず,製品等価格に転嫁できていない中小企業者。

◆手続きの流れ
対象となる中小企業の方は,本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書2通を提出(その事実を証明する書面等があれば添付)し,認定を受け,希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持ってくるのうえ,保証付き融資を申し込むことが必要です。
◆認定申請における事業と指定業種の関係
 (1)1つの指定業種に属する事業のみを行っているまたは、兼業者であって、行っている事業のすべてが
    指定業種に属する  →申請様式1を使用
 (2)兼業者であって、主たる事業が属する業種が指定業種に属する  →申請様式2を使用 
 (3)兼業者であって、1以上の指定業種(※主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている 
    →申請様式3

認定に必要な書類

  1. 認定申請書2 
  2. 最近3ヶ月と昨年同期の売上額、原材料費などが確認できるもの
    (例:損益計算書・試算表・決算書等)

※1:市の認定を受けた場合でも、金融機関及び信用保証協会の金融上の審査があります。
※2:最近3ヶ月とは、直近3ヶ月+2ヶ月内の3ヶ月のことをさします。
※3:業種ごとの売上が分かる資料を提示してください。

申請書

認定申請書(第5号:イ)-(1)’ [Wordファイル/14KB]

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合

※新型コロナウイルス感染症に起因する場合は,下記の申請書を使用してください。

【申請書】2部提出 ※添付書類は1部提出

 ※9月15日申請書類の様式を変更中です。

・1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合または,営んでいる複数の事業がすべて指定業種である場合

認定申請書(第5号:イ)-(4)’ [PDFファイル/44KB]

添付書類(第5号:イ)-(4)’ [PDFファイル/27KB]

・主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

認定申請書(第5号:イ)-5 [PDFファイル/44KB]

添付書類(第5号:イ)-5 [Excelファイル/16KB]

・指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合(主業種が指定業種であるかは問いません)

認定申請書(第5号:イ)-6 [PDFファイル/48KB]

添付書類(第5号:イ)-6 [Excelファイル/19KB]

【その他必要書類】
・業種が確認できる書類・・・履歴事項全部証明書、法人概況説明書、営業許可証の写しなど

・売上高等が確認できる書類・・・月別試算表、決算書(月別の売上が記載されているもの)、確定申告書(個人)、法人概況説明書(法人)、売上台帳の写しなど(自身で作成した書類には,住所・事業所名・代表者名・押印が必要)

※その他必要に応じ、追加資料の提出をお願いする場合があります。


新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合の認定基準の緩和について

新型コロナウイルス感染症に起因する場合は,運用緩和により,次の方も認定できる場合がありますので,個別にお問い合わせください。

1 創業後1年を経過しておらず、前年の売上高等を比較出来ない方

2 1年前から店舗数や事業内容が増えているまたは業態を変換したため,事業全体では売上高等の減少要件を充足していないが,一部店舗または事業で要件を充足する方

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について [PDFファイル/67KB]

※緩和措置にて認定を受ける場合,通常の提出書類に加えて,開業届や事業を拡大した・業態が変化した等の状況が客観的に分かる書類の添付をお願いしています。

外部リンク

岡山県信用保証協会<外部リンク>

中小企業庁<外部リンク>

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