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セーフティネット保証について

印刷用ページを表示する更新日:2018年1月4日更新 <外部リンク>

セーフティネット保証について
(中小企業信用保険法第2条第5項第5項)

平成30年1月1日から平成30年3月31までのセーフティネット保証5号の指定業種を公表します

セーフティネット保証指定業種(平成30年1月1日~平成30年3月31日) [PDFファイル/103KB]

セーフティネット保証とは

この制度は、取引先企業等の倒産や事業活動の制限、自然災害、取引金融機関の破綻等に伴い、経営の安定に支障が生じている中小企業者が中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づき、市長の認定(特定中小企業者の認定)をうけることで信用保証協会から別枠の保証が得られる制度です。

 

保証限度額

(一般保証限度額)
普通保証        :2億円以内
無担保保証      :8,000万円以内
無担保無保証人保証:1,250万円以内

(別枠保証限度額)
普通保証                    :2億円以内
無担保保証                :8,000万円以内
無担保無保証人保証:1,250万円以内

対象中小企業者  ※平成26年4月より指定業種等が変更となっています

以下のいずれかの要件に当てはまる方が対象になります

(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比マイナス5%以上の中小企業者。

(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。

◆手続きの流れ
対象となる中小企業の方は、本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書2通を提出(その事実を証明する書面等があれば添付)し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持ってくるのうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。
◆認定申請における事業と指定業種の関係
 (1)1つの指定業種に属する事業のみを行っているまたは、兼業者であって、行っている事業のすべてが
    指定業種に属する  →申請様式1を使用
 (2)兼業者であって、主たる事業が属する業種が指定業種に属する  →申請様式2を使用 
 (3)兼業者であって、1以上の指定業種(※主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている 
    →申請様式3

認定に必要な書類

  1. 認定申請書2
  2. 最近3ヶ月と昨年同期の売上額、原材料費などが確認できるもの
    (例:損益計算書・試算表・決算書等)

※1:市の認定を受けた場合でも、金融機関及び信用保証協会の金融上の審査があります。
※2:最近3ヶ月とは、直近3ヶ月+2ヶ月内の3ヶ月のことをさします。
※3:業種ごとの売上が分かる資料を提示してください。

関連文書

認定申請書(第5号:イ)-1 

認定申請書(第5号:イ)-2 

認定申請書(第5号:イ)-3  

関連リンク

岡山県信用保証協会<外部リンク>

中小企業庁<外部リンク>

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