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農地法に係る許可申請・届出関係

印刷用ページを表示する更新日:2018年5月2日更新 <外部リンク>

笠岡市農業委員会

 農地の売買、貸し借り、転用等をする場合には農地法に基づく手続きが必要となります。
詳しくは、農業委員会までご相談ください。

太陽光発電パネル

  太陽光発電パネルの設置には、許可が必要な場合があります。

 農地(田や畑)に太陽光発電パネルを設置する場合は、農業委員会に申請して許可を得ることが必要です。長く耕作をせず荒れている場合でも、農地であることに変わりはありません。

 これに限らず、倉庫を建てたり、駐車場を作ったりする場合も、そこが登記簿上あるいは現況が農地である場合は農業委員会事務局に御相談ください。

農業委員会とは

 農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」によって市町村に設置が義務づけられている行政機関です。

市内各地区担当農業委員・推進委員一覧(平成28年4月末時点) [PDFファイル/114KB]

 農地法の許可事務の流れ

  農業委員会では、皆さんからのご相談に対し、そのご要望に応じて必要な手続きなどをご説明いたします。
  笠岡市農業委員会では、申請書の受付から許可書の交付までの事務の標準処理期間を3条許可については30日間、4条及び5条許可については60日間と定め、迅速な許可事務に努めております。
  なお、ご相談から許可申請・許可書交付までの流れは以下のとおりです。

 

1.申請についての相談

※ 農業委員会事務局までお越しいただくか、お電話をお願いいたします。
  [住所:笠岡市中央町1番地の1]
  [Tel:0865-69-2143]

2.申請書の記入

※ 申請内容に応じて申請書をご記入いただきます。
  (申請書は農業委員会窓口またはホームページ上にあります)
  なお、記入に当たっては別添の記入例をご参照ください。

3.必要書類の入手

※ 別添の必要書類一覧表をご参照ください。
   なお、申請内容に応じて必要書類が異なります。

4.申請書提出前の再確認

※ 記入漏れや必要書類の不足があると、追加提出等により許可までに時間がかかったり、不許可になったりする場合があります。
   申請前にもう一度、記入例や必要書類一覧でご確認ください。

5.申請書の提出/受付

※ 農業委員会事務局までお越しください。

6.申請内容の審査

※ 「農地の許可申請の受付及びその確認について」を送付いたしますので、申請をされたかどうか,申請に至った経緯等を地区担当委員及び事務局にご連絡ください。
※ 申請書の記載内容に漏れがないか、農地法第3条の許可基準に適合するか等を審査し、必要に応じて申請者の方に確認いたします。

7.農業委員会総会
  (毎月1回開催)

※ 農業委員会総会で許可・不許可についての農業委員会の意思決定を行います。

8.岡山県農業会議による審査

(毎月1回開催)

※ 農地の地目を宅地等に変更する場合(4条・5条申請で、3,000平方メートルを超える場合)には、岡山県農業会議による 審査が行われます。

9.許可書の交付

※ 農業委員会事務局までお越しください。

  各種申請書の様式

農地等の売買・貸借について(農地法第3条)

 農地等を耕作する目的で売買や貸し借りをする場合には農業委員会の許可が必要となります。この許可を受けないで行った農地の売買・貸し借りは無効となり、当事者にとって思わぬ損失を招くことになりかねませんので、許可申請の手続きをお願いします。

 この申請で取得した農地は、耕作以外の目的で使用することはできません。耕作以外の目的で農地を利用するために権利移動する場合は、農地法5条による申請が必要です。

 また、農地を相続などで取得された場合は許可は不要ですが、農業委員会への届出が必要となります。

農地等の転用について(農地法第4条・第5条)

 農地を宅地などの農地以外のものにする場合には、農地法の許可が必要です。農地の所有者が所有農地を転用する場合(4条)と、第3者が農地を取得、または借り受けて転用する場合(5条)とがあり、この許可を受けた後でなければ転用はできません。これに違反しますと刑法上の罰則を受ける場合もあり、当事者にとって思わぬ損失を招くことになりかねませんので、転用許可申請の手続きをお願いします。

 なお、農地法第3条により取得した農地については、原則として3年3作以上の耕作が確認できなければ転用できません。

農地等の貸借について(利用権設定)

 農業経営をされている方で、所有農地の近くで耕作面積を増やしたい場合や、農地を貸して耕作をしてもらいたい場合には農業経営基盤強化促進法に基づく利用権の設定をすることができます。利用権は農地法の許可を経ることなく農地の貸し借りができ、設定期間が完了すれば自動的に設定が終了し、土地所有者に耕作権が戻ります。

農用地区域(農振農用地)について

1. 農用地区域(農振農用地)とは

 集団的な農地や農業生産基盤整備事業の対象地等の優良農地について市が農用地区域を定め、その区域内は原則として農地転用を禁止し、農業振興の基盤となるべき農用地等の確保を図っています。
 これは,農地法に基づく農地転用許可制度と併せて整備されています農業振興地域の整備に関する法律に基づく農業振興地域制度により,都道府県知事が基本方針(農業振興地域整備基本方針)を策定して農業振興地域を指定し、これに基づき市町村が整備計画(農業振興地域整備計画)を策定して農用地区域を指定しています。

2. 一般管理(除外・用途変更)の申出の受付について

  ○除外申出 ・・・ 農地を農地以外のものに転用しようとする場合→毎年8月,2月末が申請期限です(年2回)。
    【農業地区域の除外の5要件】
  1 農用地区域以外に代替えすべき土地がないこと
  2 農業上の効率的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと
  3 担い手に対する農用地の利用集積に支障を及ぼすおそれがないこと
  4 土地改良施設等の有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと
  5 農業生産基盤整備事業完了、8年を経過していること
     ※除外手続が完了するまで、申し出の締め切りから通常8~9カ月程度かかります。

  ○用途区分変更 ・・・ 農業用施設用地に転用しようとする場合→毎年8月,2月末が申請期限です(年2回)。ただし、転用面積が1ヘクタール未満の場合は軽微変更となりますので,転用の計画がある場合は,その都度ご相談ください。

田を畑として利用するには

 田に盛土を行い、畑として耕作をしたい場合は農業委員会へ農地法第4条第1項の規定による一時転用の申請をし、許可を受ける必要があります。以前は「農地改良届出書」による届出でよかったものも、平成29年4月より、すべて許可が必要となりました。盛土等を行わず、現状のまま畑として使用する場合は申請不要です。
 

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