児童扶養手当

児童扶養手当制度について　

児童扶養手当とは

父母の離婚などで、父または母と生計を同一にしていない子どもが養育される家庭（ひとり親家庭）の生活の安定と自立を促進に貢献し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。

支給要件

次の1～9のいずれかに該当する児童（18歳到達後最初の3月31日まで、または一定程度の障害の状態にある場合は20歳到達前日まで）を「監護している母」、「監護し、かつ生計を同じくしている父」、または「父母以外で子どもを養育している方」に支給されます。

　1． 父母が婚姻を解消した児童
　2． 父または母が死亡した児童
　3． 父または母が一定程度の障害の状態にある児童
　4． 父または母の生死が明らかでない児童
　5． 父または母が1年以上遺棄している児童
　6． 父または母がDV保護命令を受けた児童
　7． 父または母が1年以上拘禁されている児童
　8． 婚姻によらないで懐胎した児童
　9． 1～8に該当するか明らかでない児童

ただし、次のいずれかに該当する場合は，手当は支給されません。
・児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等（母子生活支援施設、保育所、通所施設を除く）に入所しているとき
・請求者、児童が日本国内に住所を有しないとき
・婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるとき　など

手当額

認定請求をした日の属する月の翌月から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。
ただし、請求者または同居している扶養義務者の所得が、全部支給の所得制限限度額を超えると支給されません。

〇一部支給の手当月額の計算式は、次のとおりです。※10円未満四捨五入

■1人目の児童

44,130円-（受給者の所得額（※1）-全部支給の所得制限限度額（※2））×0.0235804

■2人目の児童

10,410円-（受給者の所得額（※1）-全部支給の所得制限限度額（※2））×0.0036364

■3人目の児童

6,240円-（受給者の所得額（※1）-全部支給の所得制限限度額（※2））×0.0021748

※1　収入から給与所得控除等の控除を行い、養育費の8割相当額を加算した額です。

※2　所得制限限度額は、下表のとおり、扶養親族等の数に応じて額が変わります。

※老人扶養親族または特定扶養親族がある場合など、限度額が異なる場合があります。

支払時期

原則として，奇数月（各月とも11日、金融機関休業日の場合はその直前の営業日）の6回に分けて、それぞれ前月分までが、受給者が指定した金融機関の口座に振り込まれます。

（例）　1月　→　11・12月の2か月分

新規申請に必要なもの

■戸籍全部事項証明書（戸籍謄本） 
　　・請求者と子どものもの
　　・請求事由が離婚による場合は，離婚年月日の記載のあるもの
　　・交付日から1カ月以内のもの
■請求者の年金手帳
■請求者名義の預金通帳
■請求者の印鑑
■賃貸住宅にお住まいの場合は，その契約書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■個人番号カードまたは個人番号通知カード（請求者のもの）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※申請書には，請求者，児童，扶養義務者の個人番号の記入が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■請求者の本人確認ができる書類（運転免許証，健康保険証，パスポートなど）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
申請に必要なものは，それぞれの事情により異なりますので，必ず事前にご相談ください。

＜外部リンク＞

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）