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起業支援制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年6月21日更新

1 目的 

 発展性をもって起業する新規創業者に対して,予算の範囲内で補助金を交付することで,市内産業の振興,雇用の促進及び定住促進に貢献することを目的としています。

2 補助対象者

 次の条件をすべて満たす方が補助の対象者になります。

 (1)笠岡市内に事務所を設置し,通年で営業する事業を,新規で起業される方であること。

 (2)認定申請時において,申請者が,事業所に勤めていないこと及び事業所の役員でないこと。

 (3)申請者が補助金の実績を提出する日の前日までに,笠岡市の住民票を有していること。

 (4)十分な調査研究に基づく計画性のあるもので,継続発展する見込みのある事業を起業する方であること。

 (5)認定申請時までに,商工会議所等が開催する専門的な研修を受けた方であること。

 (6)過去にこの補助金の交付を受けていない方であること。

 (7)事業の実施に関して,法的規制がかけられており,内容または許認可に係る期間等に課題を有していないこと。

 (8)市税及び税外収入金の滞納がない方であること。

 (9)申請者が,暴力団等の反社会的勢力でないこと,反社会的勢力との関係を有しないこと。

 (10)申請者が,政治団体及び宗教団体に属していないこと。

 

3 補助内容

  補助の内容は,次のとおりになります。
補助対象事業事業内容補助対象経費補助率補助限度額補助対象期間

(1)
事業所開設支援事業

起業を目的として,事務所の賃貸,設備備品の購入等事務所開設等に係る整備を行う事業。
ただし,笠岡市内に主たる事業所を有する法人または市内に住所を有する個人事業主からの購入または施工に限る。また,補助対象経費の合計が50万円以上となる事業に限る。

(1)工具機器,備品等
※耐久年数が少なくとも3年以上あるものの購入費
※消耗品は対象外
(2)事業所,施設の増改築費
(3)事業用車輌購入費
※汎用性が高く,使用目的が本事業の遂行にひつようなものと特定できない車輌は対象外
(4)賃借料
※ただし,交付決定通知に記載される起業日までにかかった賃借料のみ
※敷金,礼金,補償金,仲介料等の経費は対象外

2分の1以内100万円

交付決定に定める事業開始日から起業の日まで

(2) 
経営支援事業

起業を目的として第1号の事業を実施する事業者が,市場調査・販売促進等経営の安定に向けて行う事業

(1)販売促進に係る経費

(2)経営指導に係る経費

(3)市場調査や,展示会への出店に係る経費

2分の1以内50万円

交付決定に定める事業開始日から事業完了日まで(12か月以内)

(3) 
雇用促進事業

起業を目的として第1号の事業を実施する事業者が,雇用の促進を目的として行う事業

事業実施に必要な直接人件費
※申請者,申請者の一等親以内の親族および役員を除く

10分の10以内50万円

交付決定に定める事業開始日から事業完了日まで(12か月以内)

《補助金対象外経費》

(1)交付決定通知の事業開始日以前に発注,購入,契約を行ったものの経費

(2)販売を目的とした製品,商品等の生産に係る経費

(3)店舗,事務所等の維持管理に係る経費

4 笠岡市起業支援事業補助金交付要綱

笠岡市起業支援事業補助金交付要綱

5 様式一覧

 ●認定申請書(様式第1号) [Wordファイル/32KB]

   ・認定を受けようとする方は,認定申請書に必要箇所を記入の上,

   (1)事業計画書
   (2)申請者の市税及び税外収入金の滞納がない証明書
   (3)その他市長が必要と認める書類

   とあわせて市役所に提出して下さい。

 ●交付申請書(様式第4号) [Wordファイル/32KB]

   ・補助金の交付を受けようとする方は,交付申請書に必要箇所を記入の上,
   (1)事業計画書
   (2)申請者の市税及び税外収入金の滞納がない証明書
   (3)その他市長が必要と認める書類

   とあわせて起業の日までに市役所に提出して下さい。

●実績報告書(様式第7号) [Wordファイル/31KB]

   ・補助事業者は,実績報告書に必要箇所を記入の上,
   (1)事業が完了,または中止若しくは廃止の承認を受けたその日から起算して30日以内
   (2)3月31日
   のどちらか早い日までに市役所に,各事業に必要な書類をあわせて提出して下さい。

◆各事業添付書類◆  
事業の種類
添付書類
(1)事業所開設支援事業
(1) 事業所開設経費明細
(2) 支払い領収書またはこれに代わる書類
(3) 法人登記,定款,税務署へ提出した開業届出書など事業内容が分かる書類
(4) その他市長が必要と認める書類
(2)経営支援事業
(1) 販売促進のための事業概要の分かる書類等
(2) 依頼,委託,行事への参加等の具体的な内容を示す契約書等の写し
(3) 事業費支払い明細
(4) 支払い領収書またはこれに代わる書類
(5) その他市長が必要と認める書類
(3)雇用促進事業
(1) 雇用保険加入証明書等雇用が証明できる書類
(2) 支払い領収書またはこれに代わる書類
(3) その他市長が必要と認める書類

 ●請求書(様式第9号) [Wordファイル/19KB]
  ・補助事業者は,市から確定通知をうけたときは,請求書を市役所に提出して下さい。