ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 健康福祉部 > 長寿支援課 > 介護給付費算定に係る体制届の様式について

本文

介護給付費算定に係る体制届の様式について

ページID：0056927 更新日：2024年4月23日更新 印刷ページ表示

介護給付費算定に係る体制届の様式について

　　標題の件につきまして，次のとおりお知らせします。

　　※令和6年4月16日　各サービスに介護給付費算定に係る体制等状況一覧表【令和6年6月版】を追加しました。

　　※令和6年4月23日　様式50介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書の内容を一部修正しました。

 

　　令和6年度通知

　　240315 介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について [PDFファイル／991KB]

　　※新様式に地域区分の項目が追加となっております。その他にチェックをお願いします。

地域密着型サービス

　地域密着型通所介護はこちら

　認知症対応型通所介護はこちら

　認知症対応型共同生活介護はこちら

　小規模多機能型居宅介護はこちら

  地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護はこちら

 

居宅介護支援事業所

　居宅介護支援はこちら

 

介護予防・日常生活支援総合事業

　●関連通知

　介護保険法施行規則第140条の63の2第1項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部改正について（抜粋） [PDFファイル／5.48MB]

　介護保険最新情報 vol.1222 「介護保険法施行規則第140条の63の2第1項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について [PDFファイル／444KB]

 

  ●様式

　総合事業通所介護はこちら　

　総合事業訪問介護はこちら　

 

 

Adobe Reader＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
＜外部リンク＞