詳細な内容のページ（建築技術者向け）

印刷用ページを表示する　掲載日：2012年5月31日更新

詳細な内容のページ

建築技術者の方など向けです。

各種申請書の様式

こちらからダウンロードして、お使いください。
（国土交通省令で規定されている様式については、笠岡市独自の変更はしていないので、そのままお使いください。）

笠岡市内の設計条件・協議先窓口

笠岡市内における建築設計用資料＜ＰＤＦ＞
（設計上採用する地区要件、数値、各種法令等の協議先窓口などを案内しています。）

建築基準関係

手数料の納付方法について

都市計画課で納入通知書を発行しますので、銀行等で振り込んでください。

確認申請・計画通知手数料 [PDFファイル／68KB]

その他の申請手数料＜PDF＞

申請書の提出部数について

申請書の提出部数＜PDF＞
（申請の種別ごとに必要な書類の部数を案内しています。）

中間検査について

・笠岡市では特定工程の指定はしていません。
・法第７条の３第１項第１号の規定による階数が３以上であるＲＣ造の共同住宅については、中間検査が必要です。

建築物等の制限に関する条例（岡山県条例）について

笠岡市内の建築物については、岡山県の「建築物等の制限に関する条例」が適用されます。がけに近接する建築物、一定規模以上の建築物の敷地と接する道路の幅員・長さの関係、一定規模以上の自動車車庫を有する建築物の敷地と接する道路の位置・長さの関係等の規定を満たさない場合でも、笠岡市長が認定することにより建築が可能となることがあります。

岡山県建築指導課ホームページ

建設リサイクル法関係

対象建設工事に着手する７日前までに、届出書を都市計画課に提出してください。
審査後、ステッカーを交付しますので、現場に掲示する「建設業の許可票」または「解体工
事業登録票」の標識に貼付してから工事に着手してください。

対象建設工事

建築物の解体工事床面積の合計が８０平方メートル以上
建築物の新築・増築工事床面積の合計が５００平方メートル以上
建築物の修繕・模様替等工事（リフォーム等）請負代金の額が１億円以上
建築物以外の工作物の工事（土木工事等）請負代金の額が５００万円以上

また、建て替えでなく、解体工事のみの場合は、建設リサイクル法の届出と同時に、建築基準法の「建築物除却届」＜WORD＞を提出してください。

岡山県技術管理課ホームページ

（詳しい解説を見ることができます。様式のダウンロードができます。）

省エネ法（建築物）関係

平成２２年４月１日より、一定の中小規模の建築物（床面積の合計が３００平方メートル以上）について、新築・増改築時における省エネ措置の届出及び維持保全の状況の定期報告が義務付けられます。

届出

第一種特定建築物の届出（省エネ法第７５条）
床面積２,０００平方メートル以上の住宅・建築物の新築、一定規模以上の改築、増築、大規
模な改修を行う場合、省エネ法の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令第
１条の規定により、工事着手の２１日前までに都市計画課に届出書を提出してください。
第二種特定建築物の届出（省エネ法第７５条の２）
床面積３００平方メートル以上２,０００平方メートル未満の住宅・建築物の新築、一定規模以上の改築、
増築を行う場合、省エネ法の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令第２条
の規定により、工事着手の２１日前までに都市計画課に提出してください。

定期報告

届出をした者は、届出に係る建築物の維持保全の状況について、省エネ法第７５条
第５項及び第７５条の２第３項の規定により、届出をした日の属する年度の末日から起
算して３年以内ごとに定期報告書を提出してください。
ただし、省エネ法第７６条第１項に規定する登録建築物調査機関が行う調査を受け適
合する旨の書面を受けた場合は、この限りではありません。
国土交通省ホームページ（改正省エネ法関連）

（法律、政省令等を見ることができます。様式のダウンロードができます。）

財団法人建築環境・省エネルギー機構ホームページ

バリアフリー法（建築物）関係

特定建築物を建築するときは、建築物移動等円滑化基準に適合するよう努めてください。
床面積２,０００平方メートル以上の特別特定建築物（公衆便所にあっては５０平方メートル以上）を建築するときは、同基準に適合しないと建築確認の確認済証が交付されません。
特定建築物の建築、修繕または模様替えをするとき、税制特例・融資制度の活用や建築確認の手続き簡素化のために、笠岡市の認定を受けることができます。