人権の尊重される社会の実現に向けて

人権の尊重される社会の実現に向けて

日本国憲法第14条では，「すべて国民は，法の下に平等であって，人種，信条，性別，社会的身分または門地により，政治的，経済的，社会的関係において，差別されない。」と規定され，法の下の平等を保障しています。

「自分の人権が守られているか」「他の人の人権が侵害されていないか」など，一人ひとりが身近なことから人権について考え，生活や活動の中で主体的かつ積極的に取り組むとともに，すべての人々が，社会の一員として互いに尊重し支え合いながら，明るい笑顔で暮らす社会を築きましょう。

 

1　「身元調査」等を拒否しましょう。

結婚や就職時に調査会社などを使い，出身地や家族の状況を調べる身元調査は，人権を侵害し，差別につながるおそれが高い行為です。婚姻は両者の合意のみに基づいて行われ，就職は本人の能力・適性によって採否が決定されるべきものです。こうした調査を依頼しないことはもとより，調査に協力しないようにし，差別のない明るい社会を築いていきましょう。

 2　インターネット上の差別書き込みを根絶しましょう。

インターネットの急速な普及に伴い，手軽に様々な情報が得られるなど，私たちの生活は大変便利になりました。しかし一方で，そのオープン性，匿名性を悪用して，一部の心ない利用者による個人の名誉やプライバシーの侵害，いじめや差別を助長する内容の書き込みも続いています。こうした書き込みは，憲法で保障された基本的人権を著しく侵すものであり，これによって憤りを感じたり傷付いたり悲しんだりする人がいることを十分にわきまえ，利用者一人ひとりがモラルを守り，インターネットを正しく利用しましょう。