よくあるお問合わせ

家屋の評価額は，評価の対象となった家屋と同一のものを評価替えの時点において，その場所に新築するとした場合に必要とされる建築費すなわち再建築価格に，家屋の建築後の年数の経過によって通常生ずる損耗の状況による減価等をあらわした経年減点補正率を乗じて求められます。ただし，その評価額が前年度の評価額を超える場合は，前年度の評価額に据置かれる仕組みとなっています。建築年次の古い家屋の一部については，過去に建築費の上昇が続く中，この仕組みによって評価額が据え置かれてきていることもあって，経年減点補正率を加味した評価であっても，以前から据置かれている評価額を下回るまでにはいたらず，評価額が下がらないといったことがあります。

固定資産税の内容について，お知りになりたい場合には，お気軽に税務課固定資産税係の窓口におたずねください。また，固定資産課税台帳に登録されている価格について不服がある場合には，納税通知書の交付を受けた日後3か月を経過する日までの間，固定資産税評価審査委員会に対して，審査の申し出をすることができます。ただし，評価替えが行われる年度（基準年度）以外は，原則として基準年度の価格が据え置かれるため，次の場合に限り審査の申し出をすることができます。

  (1)新たに価格が固定資産税課税台帳に登録された場合（家屋の新築や土地の分筆等）

  (2)前年度からその価格が変更された場合（家屋の増改築や土地の地目変換等）

  (3)地価の下落により土地の価格が修正された場合

  (4)償却資産の価格について申し立てる場合

  (5)評価替えや価格の修正がなされるべきである旨を申し立てる場合

納税通知書の内容に質問がある場合には，税務課固定資産税の窓口におたずねください。

なお，納税通知書の内容について不服がある場合は，その賦課決定があったことを知った日（通常，納税通知書の交付を受けた日）の翌日から起算して3か月を経過するまでの間に，市町村に対して審査請求をすることができます。

ただし，固定資産の価格について不服がある場合は，市町村長に対する不服の申し立てではなく，固定資産評価審査委員会に対する審査の申出となりますので注意してください。