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税額控除額について

印刷用ページを表示する更新日:2019年9月19日更新 <外部リンク>

税額控除金額について

税額控除とは,課税所得金額に税率を乗じて求めた税額から一定の金額を差し引くものです。

 
種類内容

調整控除

所得税と市県民税の人的控除に差があるため税源移譲による負担増を調整するため,市県民税所得割額から次の額が減額されます。

●市県民税の合計課税所得金額が200万円以下の人

次の㋐か㋑のいずれか少ない額の5%

㋐:人的控除額の差の合計額

㋑:市県民税の合計課税所得金額

●市県民税の合計課税所得金額が200万円超の人

{人的控除額の差の合計額-(市県民税の合計課税所得金額-200万円)}の5%

ただし,この額が2,500円未満の場合は2,500円となります。

 
市県民税と所得税の人的控除額の差
控除の種類控除の分類控除額の差
障害者控除普通障害1万円
特別障害10万円
同居特別障害22万円
寡婦控除一般寡婦1万円
特別寡婦5万円
寡夫控除1万円
勤労学生控除1万円

配偶者控除

 納税義務者の合計所得 

一般配偶者

 

900万円以下5万円
900万円超950万円以下4万円
950万円超1000万円以下2万円

老人配偶者

 

900万円以下10万円
900万円超950万円以下6万円
950万円超1000万円以下3万円

配偶者特別控除

配偶者の合計所得

納税義務者の合計所得 

38万円超40万円未満

 

900万円以下5万円
900万円超950万円以下4万円
950万円超1000万円以下2万円

40万円以上45万円未満

 

900万円以下3万円
900万円超950万円以下2万円
950万円超1000万円以下1万円
45万円以上 0円

扶養控除

一般扶養5万円
特定扶養18万円
老人扶養10万円
同居老親等扶養13万円
基礎控除5万円
配当控除

株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に控除率を乗じた額が控除されます。

ただし,分離課税を選択した場合は適用されません。

 
配当控除額=配当所得の金額 × 配当控除の控除率 
 
配当控除の控除率

課税所得金額

種類

1,000万円以下の部分1,000万円超の部分
市民税県民税市民税県民税

利益の配当,

特定株式投資信託等

1.6%1.2%0.8%0.6%

証券

投資

信託

外貨建等証券

投資信託以外

0.8%0.6%0.4%0.3%

外貨建等証券

投資信託

0.4%0.3%0.2%0.15%
住宅借入金等特別税額控除

平成21年から令和3年(2021年)までに入居し,所得税の住宅借入金等特別税額控除を受けている人で,所得税から控除しきれなかった額がある場合は,翌年度の市県民税の所得割から控除されます。

■控除される額

 次のいずれか少ない額が,市県民税の所得割から控除されます。

㋐所得税の住宅借入金税額控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額

㋑【平成26年3月までに入居の場合】

所得税の課税総所得金額等の額 × 5%

(最大97,500円)

【平成26年4月から令和3年12月31日までに入居の場合】

所得税の課税総所得金額等の額 × 7%

(最大136,500円)

寄付金税額控除前年中に都道府県、市区町村、住所地の都道府県共同募金会、住所地の日本赤十字社の支部、岡山県又は笠岡市の条例で指定した法人・団体に寄附した場合、一定の方法により求めた金額が市県民税から控除できます。
外国税額控除外国で得た所得について、その国の所得税などを納めているときは、一定の方法により、その外国税額が税額から差し引かれます。

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