証明の種類と手数料

証明書の種類

説明

手数料

市県民税（所得・課税）証明書

納税義務者の１月１日から12月31日までの収入金額・所得金額と，それに係る翌年度の市県民税額を証明します。

１年度ごと

１件につき　３００円

評価証明書

１月１日（賦課期日）現在の土地・家屋の評価額，登記地目及び面積を納税義務者ごとに証明します。

１年度１納税義務者ごと

１件につき　　３００円

公課証明書

１月１日（賦課期日）現在の土地・家屋の評価額・課税標準額・固定資産税額等を納税義務者ごとに証明します。

１年度１納税義務者ごと

１件につき　　３００円

資産証明書

１月１日（賦課期日）現在の土地・家屋の登記地目，建築年月日及び面積を納税義務者ごとに証明します。

１年度１納税義務者ごと

１件につき　　３００円

納税証明書

納付すべき税目の税額，納付済税額，未納税額等を納税義務者ごとに証明します。

１年度１納税義務者ごと

１件につき　　３００円

完納証明書

市税の滞納がないことを証明します。

１件につき　　３００円

軽自動車税種別割

納税証明書（継続検査用）

軽自動車税種別割の滞納がないことを証明します。

継続検査（車検）の申請をする際に使用します。

無料

社会保険料控除用

納付証明書

被保険者（納税義務者）が１月１日から１２月３１日

までに支払った社会保険料額を証明します。

確定申告・年末調整をする際に使用します。

※年金から天引き（特別徴収）で支払った額は含ま

れません。年金の源泉徴収票でご確認ください。

固定資産申告用

税額計算書

該当年度の固定資産税・都市計画税額を証明します。

確定申告をする際に使用します。

住宅用家屋証明書

住宅用家屋を新築又は取得した場合に，一定の要件に該当すれば，所有権保存登記，所有権移転登記，抵当権設定登記を申請する際に納める登録免許税が軽減されますが，その要件を満たす住宅であることを証明します。

さらに，特定認定長期優良住宅又は，認定低炭素住宅に該当する場合は，要件が追加されます。

１件につき　１３００円