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太陽光発電設備等に係る固定資産税の課税について

印刷用ページを表示する更新日:2017年7月12日更新 <外部リンク>

太陽光発電設備等に係る固定資産税の課税について

 地方税法第383条の規定により,固定資産税の対象となる償却資産(事業の用に供する機械・設備等)につきましては,毎年1月1日現在所有するものを,その資産の所在地の市長に申告することとなっています。

 太陽光発電設備について,事業者が設置したものはすべて償却資産に該当します。また,個人が住宅用に屋根等に設置したものでも10kW以上のものは償却資産に該当します。

 上記に当てはまる場合,償却資産の申告をしていただく必要があり,取得価格等から算出された評価額に応じて固定資産税を納めていただく必要があります。

申告対象者

設置者

10kW以上の太陽光発電設備

10kW未満の太陽光発電設備

個人

(住宅用)

家屋の屋根などに経済産業省の認定を受けた太陽光発電設備を設置して発電量の全量または余剰を売電される場合は,売電するための事業用資産となり,発電に係る設備は課税の対象となります。

売電するための事業用資産とはなりませんので,償却資産としては課税の対象外となります。

個人

(事業用)

個人の方であっても事業の用に供している資産については,発電出力量や,全量売電か余剰売電かにかかわらず償却資産として課税の対象となります。

法人

事業の用に供している資産になりますので,発電出力量や,全量売電か余剰売電かにかかわらず償却資産として課税の対象となります。

申告の対象となる償却資産の例

 
太陽光パネルの設置方法太陽光発電設備一覧
太陽光パネル架台接続ユニットパワーコンディショナー表示ユニット電力量計等
家屋に一体の建材(屋根材など)として設置家屋家屋償却資産償却資産償却資産償却資産
架台に乗せて屋根に設置償却資産償却資産償却資産償却資産償却資産償却資産
家屋以外の場所に設置償却資産償却資産償却資産償却資産償却資産償却資産

太陽光発電設備に係る課税標準の特例について

 平成28年度税制改正により、太陽光発電設備に係る課税標準の特例の対象となる資産が以下のとおり変更となります。

(1) 対象となる設備

 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備の対象外であって、再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けているもの

(2) 取得時期

 平成28年4月1日から平成32年3月31日までの間に新たに取得された設備

(3) 適用期間及び内容

 該当する設備に対して新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、太陽光発電設備の固定資産税の課税標準となるべき価格を3分の2の額とします。

(4) 適用するにあたり必要となる添付書類

 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けていることがわかる書類

(5) 根拠法令

  1. 地方税法附則第15条第32項
  2. 地方税法施行規則附則第6条第58項

※平成28年3月31日までに取得された太陽光発電設備の特例については以下のとおりです。

(1) 対象となる設備

 経済産業省による『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備(蓄電装置、変電設備、送電設備を含みます)のうち償却資産に該当する部分が対象となります。ただし、住宅等太陽光発電設備(低圧かつ発電出力10キロワット未満)を除きます。

(2) 取得時期

 平成24年5月29日から平成28年3月31日までの間に新たに取得された設備

(3) 適用期間及び内容

 該当する設備に対して新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、太陽光発電設備の固定資産税の課税標準となるべき価格を3分の2の額とします。

(4) 適用するにあたり必要となる添付書類

  1. 経済産業省が発行する『再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定について(通知)』の写し 
    (平成27年2月14日以前に認定を受けた場合は『10キロワット以上の太陽光発電設備に係る設備認定通知書』の写し)
  2. 電気事業者が発行する『太陽光発電からの電力受給契約のご案内』の写し

(5) 根拠法令

  1. 地方税法附則第15条第33項 (平成28年度税制改正前)
  2. 地方税法施行規則附則第6条第55項(平成28年度税制改正前)

その他注意点

  1. 種類別明細書の記入はカタカナ記入の必要はありません。
  2. 申告書に記載の際,訂正があった場合は,二重線で見え消しし,必ず訂正印を押印してください。修正液,修正テープなどでの訂正はしないで下さい。
  3. 郵送で提出される方で,申告書控用紙(受付印を押したもの)の返送が必要な場合は,申告書提出用紙と控用紙を別々に綴じた上で返信用封筒(宛名を記入して切手を貼ったもの)を同封してください。

電子申告(eLTAX)について

償却資産の申告につきまして,eLTAX(地方税ポータルシステム)により,所定の手続きにしたがいインターネット上から申告していただくことができます。ご利用にあたっては,「地方税の電子申告(エルタックス)について」をご確認ください。

記入例

償却資産申告書(記入例) [Wordファイル/611KB]

種類別明細書(増加資産・全資産用)(記入例) [Wordファイル/677KB]