ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
フロントページ > だから、笠岡で暮らしたい。 > 中途採用等支援助成金(UIJターンコース)のご案内

中途採用等支援助成金(UIJターンコース)のご案内

印刷用ページを表示する更新日:2019年10月15日更新 <外部リンク>

Uターン者の採用に取り組む事業主の皆さまへ

厚生労働省では、東京圏からの移住者を雇い入れた事業主に対し、その採用活動に要した経費の一部を助成しています。制度の詳細は、岡山県労働局(086-801-5107)へお問合せください。

チラシ表 チラシ裏

中途採用等支援助成金(UIJターンコース)のご案内(リーフレット) [PDFファイル/392KB]

主な受給要件

受給するためには、次の要件を満たすことが必要です。

1.採用活動に係る計画書を事業所の所在地を管轄する労働局に提出し、労働局長の認定を受けていること

2.計画書に定めた計画期間(※1)内に、次の(1)または(2)の採用活動を行っていること

※1  6か月以上12か月以内の範囲で設定する期間をいいます。計画期間の始期は、計画書を提出した日から起算して1か月を経過した日から2か月以内の範囲で設定します。

 (1)募集・採用パンフレット、自社ホームページ等の作成
 (2)就職説明会等の実施

3.対象労働者

 次の(1)~(4)のいずれにも該当する方を雇い入れること

 (1)東京圏からの移住者(※2、※3)の方

 ※2 地方創生推進交付金(移住・起業・就業タイプ)を活用して地方公共団体が実施する移住支援事業を利用したUIJターン者に限ります。

 ※3 新規学卒者及び新規学卒者と同一の採用の枠組みで採用された者は除きます。

 (2)地方創生推進交付金(移住・起業・就業タイプ)を活用して地方公共団体が開設・運営するマッチングサイトに掲載された求人(※4、※5)に応募し、計画期間中に雇い入れられた方

 ※4 移住支援金(地方創生推進交付金(移住・起業・就業タイプ)を活用して地方公共団体が支給する移住に係る支援金)の対象として掲載された求人に限ります。

 ※5 上記1で認定を受けた計画に係る事業所の求人に限ります(例えば、同一事業主が複数の事業所を有し、A事業所の計画の認定を受け、B事業所の計画の認定を受けていない場合、A事業所の求人は対象となりますが、事業所の求人は対象となりません。)。

 (3)雇入れ当初より雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れられた方

 (4)継続して雇用すること(※6)が確実であると認められる者であること

 ※6 対象労働者の年齢が原則として65歳以上に達するまで継続して雇用され、かつ、当該雇用期間が継続して1年以上であることをいいます。 

受給額

1.本コースは、企業規模に応じて、助成対象経費の合計額に、下表の助成率を乗じた額を支給します。

助成額

 ※7 中小企業の範囲については、「各雇用関係助成金に共通の要件等 [PDFファイル/232KB]」のCを参照してください。

2.助成対象経費

 雇入れ事業主が計画期間内に行った採用活動(上記「主な支給要件」の2参照)に要した費用のうち、計画期間内に支払いの発生原因が生じ、支給申請書の提出日までに弁済期が到来し支払われた費用を対象とします。
 助成対象経費のうち、以下の費用については上限額がありますので、ご注意ください。

表2

詳細情報

 ・「雇用の安定のために」(詳細版(抜粋)) [PDFファイル/269KB](平成31年4月1日時点版)

 ・支給要領 [PDFファイル/227KB](平成31年4月1日時点版)

 ・「マッチングサイトに求人等を掲載する企業等を募集しています!」(笠岡市ホームページ)

お問合せと申請手続き

お問合せ先(支給申請窓口)

 ・労働局<外部リンク>

 ・ハローワーク<外部リンク>

 ・支給申請窓口<外部リンク>

支給申請書ダウンロード

 ・各種申請書類<外部リンク>

記入マニュアル

 1.計画書 [PDFファイル/211KB]

 2.計画書変更届 [PDFファイル/82KB]

 3.支給申請書及び助成額算定書 [PDFファイル/338KB]

 4.対象労働者雇用状況等申立書 [PDFファイル/191KB]

移住支援金について

◎移住支援金についてはこちら(移住支援金のご案内ページ)をご覧ください。

参考:内閣府・内閣官房の移住支援金のページ<外部リンク>

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)