(目的)

第1条　この要綱は，子どもの見守り体制の強化を図り，児童虐待の早期発見及び早期対応を推進し，これらの子ども及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業の委託)

第3条　市長は，この要綱による見守り宅食事業(以下「事業」という。)について，市長が適切に実施できると認める法人等(以下「事業者」という。)に委託して実施するものとする。

(対象)

第4条　事業の対象は，子ども及びその保護者等が次の各号に掲げるいずれかの理由に該当する家庭であって，市長が必要と認めるものとする。

(委託内容)

第5条　利用者1人につき，当該利用者に対し委託事業を実施する日から実施年度の末日(当該利用者に対し補助事業の実施を中止した場合は，その中止の日)までの間，原則として月2回宅食等を実施するものであること。ただし，次の各号に掲げる全ての要件を満たすこと。

(利用申請等)

第6条　事業を利用しようとする保護者は，あらかじめ利用申請書を事業者を通じて市長に提出しなければならない。ただし，保護者の疾病等緊急を要する場合にあっては，この限りでない。

(利用の変更)

第7条　前条第2項の規定により利用決定を受けた保護者は，次の各号のいずれかに該当するときは，速やかに市長が別に定める利用変更届を事業者を通じて市長に提出しなければならない。

(費用負担)

第8条　市長は，別表のとおり事業の委託に要する経費を，第12条に定める実績報告があった際に事業者に支弁するものとする。

(利用の取消し)

第9条　市長は，利用決定を受けた保護者等が次の各号のいずれかに該当するときは，当該決定を取り消すことができる。

(遵守事項)

第10条　事業者は，次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(他の関係機関との連携)

第11条　事業者は，事業の実施に当たっては，他の関連在宅福祉サービスとの十分な調整を行うとともに，児童相談所，社会福祉事務所，母子・父子自立支援員，民生委員・児童委員等の関係機関と十分な連携をとるものとする。

(実績報告等)

第12条　事業者は，事業を実施するために必要な帳簿その他の関係書類を整備し，3か月毎に速やかに実施報告書を市長に提出しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか，事業の実施に必要な様式及びその他の事項は，市長が別に定める。