(趣旨)

第1条　この要綱は，通院中の精神疾患を有する人が，急性増悪時に早期の入院加療を行うことで，早期に回復し，地域生活への移行を促進するとともに，入院医療費を助成することにより経済的負担を軽減し，もって福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は，本市に住所を有する医療保険各法に規定する被保険者若しくは組合員及びそれらの被扶養者又は国民健康保険法第116条の2の規定により，笠岡市が行う国民健康保険の被保険者とされた者のうち，医療機関の精神科病床において，入院治療(法第29条の規定による措置入院を除く。)を受けている者で，他の法令(医療保険各法を除く。)の規定による当該入院に係る医療の給付又は医療費の助成を受けることができないもので，次の各号いずれにも該当するものとする。

(助成金の額)

第4条　市長は，医療機関の精神科病床で入院治療を受けた月(以下「診療月」という。)において，診療月の医療費の自己負担額から笠岡市心身障害者医療費給付条例施行規則(昭和48年笠岡市規則第31号)別表第1に定める所得区分に応じ，別表第2に掲げる当該月における療養費が入院療養を含む場合の欄にある負担上限月額を減じた額を助成する。

(助成金の申請)

第5条　助成対象者が，入院医療費の助成を受けようとするときは，医療費を支払った診療月ごとに，精神障がい者入院医療費助成申請書に次の書類を添えて，市長に申請しなければならない。ただし，第2号に定める添付書類は，当該年度においてすでに提出してある場合は，変更があるときを除き添付を要しない。また，家族等及び医療機関は，助成対象者に代わって申請を行うことができる。

(助成金の決定)

第6条　市長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査し，第4条に規定する助成金の額を決定し，精神障がい者入院医療費助成決定通知書により，助成対象者に通知しなければならない。この場合において，助成金の支給を受ける者は，助成対象者又はその家族等とする。

(損害賠償との調整)

第7条　市長は，助成対象者がこの要綱の規定による助成を受けた疾病に関し，第三者から損害賠償を受けたときは，その賠償額を限度に，助成金の全部若しくは一部の助成を行わず，又は既に助成した額の全部若しくは一部を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第8条　この要綱による助成を受ける権利は，譲渡し，又は担保に供してはならない。

(助成金の返還)

第9条　市長は，虚偽その他不正な行為により，この要綱の規定による助成を受けた者があるときは，その者から既に助成した額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか，助成に関し必要な事項は，市長が別に定める。