(趣旨)

第1条　この要綱は，国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第57条の2に規定する高額療養費の支給申請に関し，国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「法施行規則」という。)第27条の17の規定により，高額療養費の支給申請に係る手続きを省略すること(以下「手続の簡素化」という。)について，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　手続の簡素化をすることができる者は，国民健康保険税の滞納がない者であって，次の各号に掲げる高額療養費の区分に応じ，当該各号に定めるものとする。

(手続きの簡素化)

第4条　前条に規定する対象者が高額療養費の手続の簡素化を希望するときは，別に定める様式(以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(変更の申出)

第5条　前条の申請をした世帯主は，申請内容に変更が生じた場合は，遅滞なく申請書を市長に提出しなければならない。

(支給決定)

第6条　市長は，第4条第1項に規定する手続の簡素化をした世帯主が高額療養費の支給に該当した場合は，支給を決定し，当該世帯主に通知を行うものとする。

(手続の簡素化の停止)

第7条　市長は，第4条に規定する手続の簡素化をした月間の対象者又は年間の対象者(以下「対象者等」という。)から申出があったときは，手続の簡素化を停止するものとする。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。