(目的)

第1条　この要綱は，ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差控えにより，予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)の機会を逃した平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子であって，定期接種の対象年齢を過ぎてヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種を受けたものについて，当該任意接種の費用の助成(以下「償還払い」という。)を行うに当たり，必要な事項を定めることを目的とする。

(償還払いの対象者)

第2条　償還払いの対象者は，次の各号の全てに該当する者(償還払いと同種のものであると本市が認める措置による費用の助成を他の地方公共団体から受けた者を除く。)とする。

(償還額等)

第3条　償還額は，前条第1項第3号の接種に係る費用(最大3回接種分まで)に相当する額又は接種日の属する年度における本市が定めるヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種に係る基準単価額(以下「基準単価」という。)のいずれかのうち低い額とする。ただし，接種費用に含まれないもの(接種に要した交通費，宿泊費，次条第1項に掲げる書類の発行に要した文書料等)は対象としない。

(償還払いの申請及び支給の方式)

第4条　申請者等は，ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書(様式第1号)に必要事項を記入し，次の各号に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(申請期限)

第5条　償還払いの申請期限は，令和7年3月末日とする。

(審査及び支給決定)

第6条　市長は，申請者等から提出された書類等に基づき，償還払いの可否を審査するものとする。

(支給方法)

第7条　償還払いは，申請者から指定された金融機関の口座に振り込むことにより行うものとする。

(不当利得の返還)

第8条　市長は，偽りその他不正の手段により償還払いを受けた者に対し，支給を行った償還払いの返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第9条　償還払いを受ける権利は，譲り渡し，又は担保に供してはならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか，償還払いに係る事務の実施に必要な事項は市長が別に定める。