(目的)

第1条　この要綱は，「令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領」(令和3年11月26日付け府政経運第399号内閣府政策統括官(経済財政運営担当)通知)に基づき，新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ，子育て世帯に対して，臨時特別的な給付措置として実施する，令和3年度の子育て世帯等臨時特別支援事業(子育て世帯への臨時特別給付(一括給付金))(以下「一括給付金」という。)に関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(一括給付金の支給等)

第3条　市は，支給対象者に対し，この要綱の定めるところにより，一括給付金を支給する。

(一般支給対象者に対する支給の申込み等)

第4条　市は，一般支給対象者に対し，一括給付金の支給の申込みを行うものとする。

(一般支給対象者に対する支給の方式)

第5条　市は，一般支給対象者に対して，第1号に掲げる方式により一括給付金の支給する。ただし，監護する児童が死亡したことにより，令和3年9月分の児童手当の支給を受けず，一般支給対象者が児童手当の支給に当たって指定していた口座等を解約等しており，一括給付金の支給に支障が生じる恐れがある場合に限り，第2号に掲げる支給方式により支給するものとし，一般支給対象者が金融機関に口座を開設していない場合，金融機関から著しく離れた場所に居住している場合又は第1号若しくは第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り，第3号に掲げる支給方式により支給することができる。

(一般支給対象者以外に係る申請受付開始日及び申請期限等)

第6条　中学生支給対象者及び高校生支給対象者のうち，市が一括給付金の支給の申し込みを行った者以外の令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金申請書(様式第3―1号又は3―2号)により申請が必要となる者に対して支給する本給付金に係る市申請受付開始日は，中学生支給対象者と高校生支給対象者ごとに(同日の場合を含む。)第3項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。

(新生児支給対象者に係る申請及び支給の方式)

第7条　新生児支給対象者は，新生児出生時に行った児童手当の認定請求又は額改定請求と併せて令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金申請書(様式第4号)により一括給付金の申請を行った者については，児童手当振込指定口座に本給付金を振り込むこととする。

(代理による申請)

第8条　申請者に代わり，代理人として前条第1項又は第2項の申請を行うことができる者は，当該申請者の指定した者であると認められる者又は市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(申請を要する支給対象者に対する支給の決定)

第9条　市長は，第6条第1項及び第7条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは，速やかに内容を確認の上，支給を決定し，当該申請を要する支給対象者に対し，一括給付金を支給する。

(一括給付金の支給等に関する周知)

第10条　市長は，一括給付金支給事業の実施に当たり，支給対象者及び対象児童の要件，申請の方法，申請受付開始日等の事業の概要について，広報その他の方法による住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長が前条の周知を行ったにもかかわらず，申請を要する支給対象者から第6条の申請期限までに申請が行われなかった場合においては，当該支給対象者が一括給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は，一括給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により一括給付金の支給を受けた者に対し，支給を行った一括給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　一括給付金の支給を受ける権利は，譲り渡し，又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか，この要綱の実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。