(趣旨)

第1条　市民一人ひとりが個性と能力を十分発揮し，自分らしく生きていくことができる社会を実現することは全ての市民の願いである。そのため，性的マイノリティに関して，社会の理解が十分でないために生じる偏見や差別は許されることではない。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。

(宣誓の要件)

第3条　パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓をすることができる者は，パートナーシップにある2人であって，次の各号のいずれにも該当する者とする。

(宣誓の方法)

第4条　宣誓をしようとする者は，パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書(様式第1号。以下「宣誓書」という。)に自ら記入し，次に掲げる書類(宣誓日前3か月以内に発行されたものに限る。)を添えて，市長に提出するものとする。この場合において，15歳以上の未成年の子についてファミリーシップにあることを宣誓しようとするときは，当該子が自ら記入するものとする。第8条第1項第1号に規定する子が追加された場合においても同様とする。

(通称名の使用)

第5条　宣誓をしようとする者は，性別違和等で市長が特に理由があると認める場合は，宣誓書において氏名と併せて通称名を使用することができる。

(受領証明書等の交付)

第6条　市長は，第4条の規定により宣誓をした者(以下「宣誓者」という。)が，第3条に定める要件を満たしていると認めるときは，当該宣誓者に対し，パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証明書(様式第2号の1又は様式第2号の2)，及びパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証明カード(様式第3号の1又は様式第3号の2)(以下これらを「受領証明書等」という。)に宣誓書の写しを添えて交付するものとする。

(受領証明書等の再交付)

第7条　宣誓者は，受領証明書等を紛失，毀損，汚損したときや，その他の事情により再交付を受けようとするときは，パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証明書等再交付申請書(様式第4号。以下「再交付申請書」という。)を市長に提出することができる。

(宣誓事項の変更)

第8条　宣誓者は，次の各号のいずれかに該当するときは，パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓事項変更届(様式第5号。以下「変更届」という。)に受領証明書等及び変更内容が確認できる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(受領証明書等の返還)

第9条　宣誓者は，次の各号のいずれかに該当するときは，パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証明書等返還届(様式第6号。以下「返還届)という。)に受領証明書等を添えて市長に提出しなければならない。

(子の氏名の削除)

第10条　宣誓書に氏名を記載された子は，満15歳に達した日以降に，市長にパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓に関する申立書(様式第7号。以下「申立書」という。)を提出することにより，当該子が記載された受領証明書等から氏名を削除するよう申し立てることができる。

(自治体間での相互利用)

第11条　宣誓者は，本市とパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の相互利用に関する協定(以下「協定」という。)を締結している自治体に転出する場合であって，市長にパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓情報引継ぎ申出書(様式第8号。)を提出したときは，本市が交付した受領証明書等を継続して使用することができる。

(市民及び事業者への周知及び啓発)

第12条　市長は，市民及び事業者がこの要綱の規定に基づくパートナーシップ・ファミリーシップの宣誓制度及びその趣旨を理解するとともに，その社会活動の中でこれらを尊重し，公平かつ適切な対応をとることができるよう，周知及び啓発に努めるものとする。

(宣誓書の保存期間及び廃棄)

第13条　市長は，宣誓者のパートナーシップ・ファミリーシップが継続している限り，宣誓書を保存するものとする。ただし，第9条第1項の規定による返還届が提出された場合は，宣誓書を廃棄することができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。