(目的)

第1条　この要綱は，市災害対策本部が設置されることとなる規模の地震又は降雨等の災害(以下「大地震等」という。)により，宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に，岡山県被災宅地危険度判定実施要綱第6条の規定に基づき，被災宅地危険度判定士を活用して被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し，危険度判定を実施することにより，二次災害を軽減，防止し住民の安全を確保をするため，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(危険度判定の実施主体等)

第3条　本市の区域内において実施する危険度判定は，岡山県の支援の下，判定士等の協力を得て市が主体的に行うものとする。

(実施の決定，県との連絡調整及び県に対する支援要請)

第4条　市災害対策本部長は，大地震等により危険度判定を実施する必要があると判断したときは，直ちに危険度判定の実施を決定し，市被災宅地危険度判定実施本部の設置その他必要な措置を講ずるものとする。

(判定実施本部の設置及び体制)

第5条　前条第1項の規定に基づき危険度判定の実施を決定した場合は，市災害対策本部に判定実施本部を設置するものとする。

(危険度判定の対象区域及び対象宅地の決定の基準及び手順)

第6条　危険度判定の対象区域は，宅地の地盤，のり面，自然斜面及び擁壁のクラック，沈下，崩壊等の被災状況を把握し，被災の箇所数等を考慮して決定するとともに，当該区域の宅地を危険度判定の対象とする。

(判定士等の確保及び危険度判定の実施体制等)

第7条　実施本部長は，危険度判定を実施するに当たり，判定士の資格を有する市職員に危険度判定活動を要請するものとする。

(判定士等の判定区域までの移動方法等)

第8条　市職員以外の判定士等の危険度判定対象区域までの移動方法については，状況に応じ公用車の利用を考慮するものとする。

(判定用資機材の調達及び備蓄)

第9条　市長は，危険度判定用資機材の調達及び備蓄に努めるものとする。

(他市町村に対する応援等)

第10条　市長は他市町村が被災した場合において，都道府県等から支援要請があった場合には，支障のない限り必要な支援に努めるものとする。

(危険度判定活動時における安全，補償等)

第11条　実施本部長は，危険度判定活動又は危険度判定の訓練活動において，市職員，判定士等の生命及び身体の安全を最優先に考えなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか，危険度判定の実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。