(趣旨)

第1条　この規則は，笠岡市職員の自己啓発等休業に関する条例(令和3年笠岡市条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し，必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　条例に規定する任命権者には，併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(自己啓発等休業の承認の申請手続)

第3条　条例第2条の規定による自己啓発等休業の承認の申請は，自己啓発等休業承認申請書により，原則として自己啓発等休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(大学等課程の履修の成果をあげるために特に必要な場合)

第4条　条例第3条の規則で定める場合は，学校教育法(昭和22年法律第26号)第97条に規定する大学院の課程(同法第104条第7項第2号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められたものを含む。)又はこれに相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)の課程であって，その修業年限が2年を超え，3年を超えないものに在学してその課程を履修する場合とする。

(自己啓発等休業の対象となる教育施設)

第5条　条例第4条第4号の規則で定める教育施設は，次に掲げる教育施設とする。

(奉仕活動)

第6条　条例第5条第2号の規則で定めるものは，国際交流の促進に資する外国における奉仕活動のうち，職員として参加することが適当であると任命権者が認めたものとする。

(自己啓発等休業の期間の延長の申請手続等)

第7条　第3条の規定は，条例第7条第1項の規定による自己啓発等休業の期間の延長の申請について準用する。

(職務復帰)

第8条　自己啓発等休業の期間が満了したとき，又は自己啓発等休業の承認が取り消されたときは，当該自己啓発等休業に係る職員は，職務に復帰するものとする。

(自己啓発等休業に係る任免通知書の交付)

第9条　任命権者は，次に掲げる場合には，職員に対して，任免通知書を交付しなければならない。

(報告)

第10条　自己啓発等休業をしている職員は，条例第9条第1項に規定する場合のほか，承認された自己啓発等休業に係る大学等課程の履修又は国際貢献活動の状況について変更が生じたときは，遅滞なく自己啓発等休業状況等報告書により任命権者に報告しなければならない。

(職務復帰後における号給の調整)

第11条　条例第10条の規則で定める日は，初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則(昭和44年笠岡市規則第5号)第12条に規定する昇給日とする。

(退職手当の取扱い)

第12条　条例第11条第2項の規則で定める要件は，次の各号のいずれにも該当することとする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか，必要な諸様式及び事項は，市長が別に定める。