○笠岡市低炭素建築物新築等計画認定事務手数料条例及び笠岡市建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律関係手数料条例に基づき市長が定める建築物エネルギー消費性能基準等
令和2年6月25日
告示第156号
(趣旨)
第1条 この基準等は，笠岡市低炭素建築物新築等計画認定事務手数料条例(平成25年笠岡市条例第15号。以下「低炭素手数料条例」という。)第2条第1号ア，笠岡市建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律関係手数料条例(平成28年笠岡市条例第24号。以下「省エネ手数料条例」という。)第2条第1号ア，同条第3号ア(ア)，同条第5号イ(ア)，同条第7号ア，別表第1の備考，別表第2の備考，別表第3の備考，別表第5の備考及び別表第7の備考の規定により，市長が定める書類，建築物及び基準を定めるものとする。
(低炭素手数料条例第2条第1号アの市長が定める書類)
第2条 低炭素手数料条例第2条第1号アの市長が定める書類は，登録住宅性能評価機関が交付する設計住宅性能評価書(当該申請に係る低炭素建築物新築等計画が日本住宅性能表示基準(平成13年国土交通省告示第1346号)別表1の5の5―1断熱等性能等級に係る評価が等級5，等級6又は等級7(一戸建ての住宅以外の住宅においては等級5)であり，かつ，同表の5の5―2一次エネルギー消費量等級に係る評価が等級6であることを証するものに限る。)の写しとする。
(省エネ手数料条例第2条第1号アの市長が定める建築物)
第3条 省エネ手数料条例第2条第1号アの市長が定める建築物は，その主たる用途が次の各号のいずれかに該当する建築物とする。
(1) 危険物の貯蔵又は処理に供するもの
(2) 水産物の増殖場又は養殖場
(3) 卸売市場
(4) 火葬場又はと畜場，汚物処理場，ごみ焼却場その他の処理施設
(省エネ手数料条例第2条第3号ア(ア)及び第5号イ(ア)の市長が定める書類)
第4条 省エネ手数料条例第2条第3号ア(ア)及び第5号イ(ア)の市長が定める書類は，登録住宅性能評価機関が交付する設計住宅性能評価書(当該申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が日本住宅性能表示基準別表1の5の5―1断熱等性能等級に係る評価が等級5，等級6又は等級7(一戸建ての住宅以外の住宅においては等級5)であり，かつ，同表の5の5―2一次エネルギー消費量等級に係る評価が等級6であることを証するものに限る。)の写しとする。
(省エネ手数料条例第2条第7号アの市長が定める書類)
第5条 省エネ手数料条例第2条第7号アの市長が定める書類は，次に掲げる書類とする。
(1) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第12条第6項に規定する適合判定通知書の写し及び検査済証(建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第5項，第7条の2第5項又は第18条第18項の規定により交付された検査済証をいう。以下同じ。)の写し(いずれも当該申請に係る建築物に係るものに限る。)
(2) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号)第25条第2項(同規則第28条において準用する場合を含む。)の通知書(当該申請に係る建築物が当該通知書に係る認定建築物エネルギー消費性能向上計画に適合している場合に限る。)の写し及び検査済証(当該申請に係る建築物に係るものに限る。)の写し
(3) 都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号)第43条第2項(同規則第46条において準用する場合を含む。)の通知書(当該申請に係る建築物が当該通知書に係る認定低炭素建築物新築等計画に適合している場合に限る。)の写し及び検査済証(当該申請に係る建築物に係るものに限る。)の写し
(4) 登録住宅性能評価機関が交付する建設住宅性能評価書(住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第6条第3項に規定する建設住宅性能評価書をいう。)(当該申請に係る建築物が日本住宅性能表示基準別表1の5の5―1断熱等性能等級に係る評価が等級4，等級5，等級6又は等級7(一戸建ての住宅以外の住宅においては等級4又は等級5)であり，かつ，同表の5の5―2一次エネルギー消費量等級に係る評価が等級4，等級5又は等級6(当該建築物のうち非居住部分以外の部分が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行の際現に存するものにあっては日本住宅性能表示基準別表2―1の5の5―2一次エネルギー消費量等級に係る評価が等級3，等級4，等級5又は等級6)であることを証するものに限る。)の写し
(省エネ手数料条例別表第1の備考及び別表第2の備考の市長が定める基準)
第6条 省エネ手数料条例別表第1の備考及び別表第2の備考の市長が定める基準のうちモデル建物法は，建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省令・国土交通省令第1号。以下「基準省令」という。)第1条第1項第1号ロに定める基準とする。
2 省エネ手数料条例別表第1の備考及び別表第2の備考の市長が定める基準のうち標準入力法等は，基準省令第1条第1項第1号に定める基準(前項に定める基準を除く。)とする。
(省エネ手数料条例別表第3の備考の市長が定める基準)
第7条 省エネ手数料条例別表第3の備考の市長が定める基準のうち仕様基準は，次の各号に掲げる申請の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める基準とする。
(1) 省エネ手数料条例第2条第3号の申請 基準省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準
(2) 省エネ手数料条例第2条第7号の申請 基準省令第1条第1項第2号イ(3)及びロ(3)に定める基準
2 省エネ手数料条例別表第3の備考の市長が定める基準のうち性能基準等は，次の各号に掲げる申請の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める基準とする。
(1) 省エネ手数料条例第2条第3号の申請 基準省令第10条第2号イ(1)及びロ(1)に定める基準
(2) 省エネ手数料条例第2条第7号の申請 基準省令第1条第1項第2号に定める基準(同号イ(2)及びロ(2)に定める基準並びに前項に定める基準を除く。)
3 省エネ手数料条例別表第3の備考の市長が定める基準のうちモデル住宅法(条例第2条第7号の申請の場合に限る。)は，基準省令第1条第1項第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準とする。
(省エネ手数料条例別表第5の備考の市長が定める基準)
第8条 省エネ手数料条例別表第5の備考の市長が定める基準のうち仕様基準は，次の各号に掲げる申請の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める基準とする。
(1) 省エネ手数料条例第2条第3号の申請 基準省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準
(2) 省エネ手数料条例第2条第7号の申請 基準省令第1条第1項第2号イ(3)及びロ(3)に定める基準
2 省エネ手数料条例別表第5の備考の市長が定める基準のうち性能基準等は，次の各号に掲げる申請の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める基準とする。
(1) 省エネ手数料条例第2条第3号の申請(次号に掲げる申請を除く。) 基準省令第10条第2号イ(1)及びロ(1)に定める基準
(2) 省エネ手数料条例第2条第3号の申請(当該申請に係る建築物が複合建築物である場合に限る。) 基準省令第10条第2号イ(1)及びロ(1)に定める基準又は第3号ロに定める基準
(3) 省エネ手数料条例第2条第7号の申請(次号に掲げる申請を除く。) 基準省令第1条第2号に定める基準(同号イ(2)及びロ(2)に定める基準並びに前項に定める基準を除く。)
(4) 省エネ手数料条例第2条第7号の申請(当該申請に係る建築物が複合建築物である場合に限る。) 基準省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に定める基準又は第3号ロに定める基準(同項第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準並びに前項に定める基準を除く。)
3 省エネ手数料条例別表第5の備考の市長が定める基準のうちフロア入力法(条例第2条第7号の申請の場合に限る。)は，基準省令第1条第1項第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準とする。
(省エネ手数料条例別表第7の備考の市長が定める基準)
第9条 省エネ手数料条例別表第7の備考の市長が定める基準のうちモデル建物法は，次の各号に掲げる申請の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める基準とする。
(1) 省エネ手数料条例第2条第3号の申請(次号に掲げる申請を除く。) 基準省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)に定める基準
(2) 省エネ手数料条例第2条第3号の申請(当該申請に係る建築物が複合建築物である場合に限る。) 基準省令第10条第3号ロに定める基準(同号ロ(2)に定める基準について基準省令第1条第1項第1号ロに規定する一次エネルギー消費量モデル建築物(以下「モデル建築物」という。)の設計一次エネルギー消費量(同号イに規定する設計一次エネルギー消費量をいう。以下同じ。)及び誘導基準一次エネルギー消費量(基準省令第10条第1号ロ(1)に規定する誘導基準一次エネルギー消費量をいう。)を用い，かつ，同号イに定める基準のうち同号イ(2)に定める基準及び基準省令第1条第1項第1号に定める基準のうち同号ロに定める基準に適合する場合に限る。)又は前号に定める基準
(3) 省エネ手数料条例第2条第7号の申請(次号に掲げる申請を除く。) 基準省令第1条第1項第1号ロに定める基準
(4) 省エネ手数料条例第2条第7号の申請(当該申請に係る建築物が複合建築物である場合に限る。) 基準省令第1条第1項第3号ロに定める基準(同号ロ(1)に定める基準についてモデル建築物の設計一次エネルギー消費量及び基準一次エネルギー消費量(同項第1号イに規定する基準一次エネルギー消費量をいう。)を用いる場合に限る。)又は同号ロに定める基準
2 省エネ手数料条例別表第7の備考の市長が定める基準のうち標準入力法等は，次の各号に掲げる申請の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める基準とする。
(1) 省エネ手数料条例第2条第3号の申請(次号に掲げる申請を除く。) 基準省令第10条第1号に定める基準(前項第1号に定める基準を除く。)
(2) 省エネ手数料条例第2条第3号の申請(当該申請に係る建築物が複合建築物である場合に限る。) 基準省令第10条第1号又は第3号ロに定める基準(前項第2号に定める基準を除く。)
(3) 省エネ手数料条例第2条第7号の申請(次号に掲げる申請を除く。) 基準省令第1条第1項第1号に定める基準(前項第3号に定める基準を除く。)
(4) 省エネ手数料条例第2条第7号の申請(当該申請に係る建築物が複合建築物である場合に限る。) 基準省令第1条第1項第1号又は第3号ロに定める基準(前項第4号に定める基準を除く。)
附則
この基準等は，公布の日から施行する。
附則(令和4年9月20日告示第190号)
この告示は，令和4年10月1日から施行する。
附則(令和5年3月13日告示第28号)
この告示は，公布の日から施行する。