(目的)

第1条　この要綱は，令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金支給要領(令和2年5月1日付け府子本第575号内閣府子ども・子育て本部統括官通知)に基づき，新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ，子育て世帯に対して，臨時特別的な給付措置として実施する，令和2年度の子育て世帯への臨時特別給付金支給事業に関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。

(子育て特別給付金の支給等)

第3条　市は，支給対象者に対し，この要綱に定めるところにより，子育て特別給付金を支給する。

(一般支給対象者に対する支給の申込み等)

第4条　市は，一般支給対象者に対し，子育て特別給付金の支給の申込みを行うものとする。

(一般支給対象者に対する支給の方式)

第5条　市は，一般支給対象者に対して，第1号に掲げる方式により子育て世帯への臨時特別給付金を支給する。ただし，監護する児童が15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過したこと又は死亡したことにより令和2年4月分の児童手当の支給を受けず，一般支給対象者が児童手当の支給に当たって指定していた口座等を解約等しており，子育て特別給付金の支給に支障が生じるおそれがある場合に限り，第2号に掲げる支給方式により支給するものとし，一般支給対象者が金融機関に口座を開設していない場合，金融機関から著しく離れた場所に居住している場合又は第1号若しくは第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り，第3号に掲げる支給方式により支給することができる。

(指定口座に振込ができない場合の取扱い)

第6条　市長が第4条第3項の規定による支給決定を行った後，令和2年3月31日時点において市が把握する児童手当振込時における指定口座(支給前までに指定口座の変更を届け出ている場合は，当該届出をした指定口座)に子育て特別給付金として支給を行う手続を行ったにもかかわらず，令和2年12月31日までに指定口座への振込が口座解約・変更等によりできない場合は，本件契約は解除されるものとする。

(公務員支給対象者に係る申請期間)

第7条　公務員支給対象者に係る子育て特別給付金の申請期間は，令和2年6月1日から同年10月30日までとする。

(公務員支給対象者に係る申請及び支給の方式)

第8条　公務員支給対象者は，子育て世帯への臨時特別給付金申請書を市長に提出するものとする。

(代理による申請)

第9条　申請者に代わり，代理人として前条第1項の申請を行うことができる者は，当該申請者の指定した者であると認められる者又は市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(公務員支給対象者に対する支給の決定)

第10条　市長は，第8条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは，速やかに内容を確認の上，支給を決定し，当該公務員支給対象者に対し，子育て特別給付金を支給する。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長が次条の周知を行ったにもかかわらず，公務員支給対象者から第7条の申請期限までに第8条第1項の申請が行われなかった場合においては，当該公務員支給対象者が子育て特別給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(子育て特別給付金の支給等に関する周知)

第12条　市長は，子育て世帯への臨時特別給付金支給事業の実施に当たり，支給対象者及び対象児童の要件，申請の方法，申請受付開始日等の事業の概要について，広報その他の方法による住民への周知を行うものとする。

(不当利得の返還)

第13条　市長は，子育て特別給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により子育て特別給付金の支給を受けた者に対し，支給を行った子育て世帯への臨時特別給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　子育て特別給付金の支給を受ける権利は，譲り渡し，又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか，この要綱の実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。