(趣旨)

第1条　この要綱は，建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「法」という。)の規定により，笠岡市長(以下「市長」という。)が行う建築物エネルギー消費性能適合性判定(以下「適合性判定」という。)及び届出等の審査等に関し，法及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号。以下「省令」という。)に定めもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の定義は，法及び省令で使用する用語の例による。

(軽微な変更の証明に関する事項)

第3条　省令第11条の規定による軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を受けようとする者は，軽微変更該当証明申請書(様式第1号)の正本及び副本を市長に提出しなければならない。

(届出等に関する事項)

第4条　法第19条第1項(同条第4項において読み替えて適用する場合を含む。)及び法附則第3条第2項(同条第5項において読み替えて適用する場合を含む。)の規定による届出並びに法第20条第2項及び法附則第3条第8項の規定による通知(以下「届出等」という。)に関し，省令第12条第1項(省令第14条第1項において準用する場合を含む。)，省令第13条の2第3項及び省令第14条第3項の規定に基づき市長が必要と認める図書は，次に掲げる図書とする。

(取下げ届)

第5条　適合性判定の結果を記載した通知書の交付を受ける前に建築物エネルギー消費性能確保計画の提出又は通知を取り下げようとする者は，建築物エネルギー消費性能確保計画取下げ届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(完了検査申請書に添付する書類)

第6条　建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第1項の規定による検査の申請又は同法第18条第16項の規定による通知(以下「完了検査申請等」という。)をしようとする特定建築物の建築主は，完了検査申請等に係る建築物の建築物エネルギー消費性能確保計画に省令第3条に該当する軽微な変更があった場合は，建築基準法施行細則(昭和25年建設省令第40号)第4条第1項第5号(同規則第4条の4の2及び第8条の2第13項において準用する場合を含む。)に規定する書類の一部として，次の各号に掲げる変更の場合に応じ，それぞれ当該各号に定める図書を笠岡市建築主事に提出しなければならない。

(特定建築物に係る基準適合命令等)

第7条　法第14条第1項の規定による命令は，基準適合命令書(様式第8号)により行うものとする。

(指示，命令等)

第8条　法第16条第1項，第19条第2項又は附則第3条第3項の規定による指示は，指示書(様式第10号)により行うものとする。

(報告の徴収)

第9条　特定建築行為をしようとする建築主等は，法第17条第1項の規定により市長から報告を求められたときは，特定建築物の省エネ基準適合状況報告書(様式第13号)1部を市長に提出しなければならない。

(適合性判定手数料の免除)

第10条　市長が法第13条第2項及び第3項の規定による適合性判定を市長に求める場合は，笠岡市建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律関係手数料条例(平成28年笠岡市条例第24号)第5条の規定により，手数料を徴収しない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。