(目的)

第1条　この要綱は，子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の規定に基づき，特定教育・保育施設(幼稚園を除く。)及び特定地域型保育事業者が設置する施設のうち，笠岡市が設置したものを除く施設(以下「私立保育所等」という。)において提供する給食に関し，第3子以降に係る副食に要する経費(以下「副食費」という。)に対し，笠岡市私立保育所等副食費助成金(以下「助成金」という。)を交付することにより，多子世帯の保護者の経済的負担を軽減し，子育て支援の充実を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は，法において使用する用語の例によるほか，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　助成金の交付を受け取ることができる者(以下「対象者」という。)は，市内に住所を有する者であって，対象児童の保護者とする。ただし，次の各号のいずれかに該当する者については，対象としない。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は，月額4,700円を上限として，対象者が納付すべき当該対象児童の副食費相当額とする。

(交付申請)

第5条　副食費の助成を受けようとする者は，笠岡市私立保育所等副食費助成金交付申請書兼同意書(別記様式)を児童が在所する私立保育所等の所長(以下「所長」という。)を経由して，市長に提出するものとする。

(認定)

第6条　市長は，前条の申請があったときは，当該申請について審査の上認定の可否を決定し，その結果を，所長を経由して，又は直接，保護者に通知しなければならない。

(給付の方法)

第7条　市長は，前条の規定により認定した者(以下「受給者」という。)から請求及び受領について委任を受けた所長に対し，助成金として受給者に支払うべき額を限度として，当該受給者に代わり，当該所長に支払うものとする。

(変更の届出)

第8条　受給者は，第5条の規定による申請内容に変更があったときは，速やかにその旨を所長を経由して，又は直接，市長に届け出るものとする。

(助成金の返還等)

第9条　市長は，受給者が次の各号のいずれかに該当するときは，副食費の助成の認定を取り消し，助成した副食費の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。