(目的)

第1条　この規程は，笠岡市下水道事業の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(出納事務の委任)

第3条　管理者は，出納その他会計事務のうち，次に掲げる事務を企業出納員に委任する。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は，善良な管理者の注意をもって，現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第5条　管理者は，下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第6条　下水道事業に係る取引については，その取引の発生の都度，証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は，収入伝票，支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第8条　企業出納員は，毎日会計伝票を整理し，日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第9条　会計伝票，日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は，それぞれの日付によって編集し，保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　下水道事業に関する取引を記録し，計算し，及び整理するため，次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は，会計伝票又は証拠となるべき書類により，正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第12条　総勘定元帳は，第15条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については項)について口座を設け，第8条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第13条　整理済みの科目に誤りを発見したときは，直ちに振替伝票を発行し，正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　総勘定元帳，内訳簿その他相互に関係する帳簿は，随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第15条　下水道事業の経理は，損益勘定，資産勘定，負債勘定，資本勘定及び整理勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第16条　課長は，収入の調定をしようとする場合，振替伝票を発行し，その根拠，所属年度，収入科目，納入すべき金額，納入義務者等を明らかにした書類を添付し，管理者の決裁を受けなければならない。ただし，調定と同時に現金の収納が行われる場合は，振替伝票の発行を省略できる。

(納入通知書の送付)

第17条　課長は，前条の規定により収入を調定し，又は収入の調定を更正した場合は，直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし，口頭によって納入の通知をする場合は，この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第18条　課長は，納入通知書を亡失し，若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは，速やかに納入通知書を再発行し，その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第19条　企業出納員，現金取扱員，出納取扱金融機関，収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は，収入の納付を受けた場合は，直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第20条　現金取扱員は，現金を収納した場合は，当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし，やむを得ない事情がある場合には，翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第21条　課長は，収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行しなければならない。

(証券による収納)

第22条　企業出納員は，次に掲げる証券を現金に代えて収納することができる。

(過誤納金の還付)

第23条　収入金のうち過納又は誤納となったものがある場合は，課長は，当該過誤納の事由，所属年度，収入科目，還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を作成して管理者の決裁を受け，振替伝票を発行するとともに納入者にその旨を通知しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第24条　下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は，本市とする。

(不渡等の処理)

第25条　第22条の規定により納入された証券が支払を拒絶されたときは，次に掲げる順序により処理しなければならない。

(不納欠損)

第26条　課長は，収入の未納金で不納欠損となるものがある時は，不納欠損処分に関する調書を作成し，管理者の決裁を受けなければならない。

(支出の手続)

第27条　課長は，支出の原因となるべき契約その他の行為については，あらかじめ管理者の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第28条　課長は，支出しようとするときは，支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行する振替伝票を含む。以下同じ。)に，当該支出に関する関係書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡の範囲)

第29条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡をすることができる経費は，次に掲げるものとする。

(概算払の範囲)

第30条　令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は，次に掲げるものとする。

(前金払の範囲)

第31条　令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は，次に掲げるものとする。

(繰替払の範囲)

第32条　令第21条の8第3号の規定により公共下水道事業受益者負担金及び分担金の一括納付報奨金の支払については，当該公共下水道事業受益者負担金及び分担金の収入金を繰り替えて使用することができる。

(資金前渡又は概算払の精算)

第33条　資金前渡又は概算払を受けた者は，精算書を作成し，証拠書類を添えて精算しなければならない。

(隔地払)

第34条　企業出納員は，隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には，出納取扱金融機関に出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名，支払金額，支払日時，支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し，送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第35条　債権者は，口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には，債権，振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した口座振替申込書又はこれに代わる文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第36条　口座振替の方法により支払することができる金融機関は，出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関のほか出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(口座振替の手続)

第37条　債権者の申出により企業出納員が口座振替の方法により支払をする場合は，出納取扱金融機関に振替先金融機関，振替先預金口座及び振替金額等を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第38条　企業出納員は，出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第39条　小切手の金額は，訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第40条　小切手帳の保管は，課長が行う。

(預り金)

第41条　企業出納員は，保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は，これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理して保管しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第42条　預り金の受入れ及び払出しは，下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(固定資産の範囲)

第43条　固定資産とは，次の各号に掲げるものをいう。

(善管注意義務)

第44条　課長は，善良な管理者の注意をもって，固定資産の管理を行わなければならない。

(取得価額)

第45条　固定資産の取得価額は，次の各号に掲げるところによる。

(交換)

第46条　固定資産を交換しようとする場合は，課長は，次の各号に掲げる事項を記載した文書によって，管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第47条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は，課長は，次の各号に掲げる事項を記載した文書によって，管理者の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第48条　課長は，固定資産を取得したときは，振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第49条　建設改良工事が完成した場合は，課長は，速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第50条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは，建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第51条　課長は，天災その他の事由により固定資産が滅失し，又は損傷を受けた場合は，遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第52条　課長は，固定資産を売却し，撤去し，又は廃棄しようとする場合は，次の各号に掲げる事項を記載した文書によって，管理者の決裁を受けなければならない。ただし，建設，増設，改良等のための工事に伴う撤去にあってはこの限りでない。

(固定資産の用途廃止)

第53条　課長は，器械備品その他これらに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては，管理者の決裁を受けて，固定資産を売却し，撤去し，廃棄し，又は用途を廃止することができる。

第54条　課長は，固定資産を売却し，又は用途を廃止した場合は，遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第55条　固定資産の減価償却は，定額法によって当該固定資産の取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第56条　有形固定資産について，当該資産の帳簿価額が帳簿原価の百分の五に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府第73号)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は，課長は，あらかじめその旨及びその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上)

第57条　退職給付引当金の計上は，簡便法によるものとする。

(賞与引当金の計上)

第58条　賞与引当金の計上は，事業年度末に在籍する職員に対して支給が見込まれる期末手当，勤勉手当のうち，当事業年度の負担に属する支給対象期間相当分とする。

(貸倒引当金の計上)

第59条　貸倒引当金の計上は，貸倒実績率により算出した回収不能見込額とする。

(予算原案作成方針)

第60条　課長は，11月30日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の送付)

第61条　管理者は，予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月10日までに作成し，市長へ送付するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第62条　課長は，予算の定めるところにより流用しようとする場合には，その科目の名称及び金額，流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第63条　課長は，法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のために直接必要な経費にしようとするときは，使用しようとする経費の名称，金額及び使用しようとする事由を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第64条　課長は，予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち，年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては，繰越計算書(継続費に係るものにあっては継続費繰越計算書)を作成し，翌年度の5月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。

(決算の調整)

第65条　下水道事業の決算に関する事務は，課長が行うものとする。

(決算整理)

第66条　課長は，毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第67条　課長は，前条の規定により決算整理を行った後，各帳簿の勘定の締切りをしなくてはならない。

(決算報告書等の提出)

第68条　課長は，毎事業年度5月20日までに次の各号に掲げる書類を作成し，証書類を添えて，管理者の決裁を受けなければならない。

(セグメント区分)

第69条　セグメント情報の開示に伴うセグメントの区分は，公共下水道事業，特定環境保全公共下水道事業及び漁業集落排水施設整備事業とする。

(計理状況の報告)

第70条　課長は，毎月末をもって月次試算表及び資金予算表を作成し，管理者の決裁を受けなければならない。

(その他)

第71条　この規程に定めるもののほか，下水道事業の会計事務の処理に関し必要な事項及び帳簿等の様式は，管理者が別に定める。