(事業実施の基本方針)

第1条　笠岡市は，農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「法」という。)第6条第1項の規定に基づき作成した農業経営基盤強化促進に関する基本的な構想(以下「基本構想」という。)に則して，効率的かつ安定的な農業経営を営む者(以下「経営体」という。)に対する農用地の利用の集積の円滑化を図るため，次に掲げる事業(以下「農地利用集積円滑化事業」という。)を行うものとする。

(事業実施地域)

第2条　笠岡市が行う農地利用集積円滑化事業の実施地域は，笠岡市の全区域とする。

(事業対象農用地等)

第3条　笠岡市が行う農地利用集積円滑化事業の対象土地は，次に掲げるものとする。

(事業実施に当たっての調整等)

第4条　笠岡市が農地利用集積円滑化事業を行うに当たっては，岡山県，笠岡市農業委員会，他の農地利用集積円滑化団体，農地保有合理化法人，新規就農相談センター，岡山県農業会議，岡山県農業協同組合中央会，晴れの国岡山農業協同組合，土地改良区，普及指導センター，地域農業再生協議会等の関係機関と十分連絡及び調整を図るものとする。

(事業実施計画)

第5条　笠岡市は毎年度，その行う事業の種類ごとに事業の実施計画を定めるものとする。

(事業内容)

第6条　笠岡市は，農用地等の所有者の委任を受けて，その者を代理して農用地等(法第4条第1項第2号及び3号の土地にあっては，農用地と一体として委任を受ける場合に限る。)について売渡し又は貸付けを行うものとする。

(事業実施の原則)

第7条　笠岡市が，農地所有者代理事業の実施により行う農用地等の売渡し又は貸付けについては，利用権設定等促進事業(法第4条第4項第1号に規定する事業をいう。以下同じ。)の活用を図るものとする。

(委任契約の締結)

第8条　農用地等の所有者から農用地等の貸付け等に関する委任契約の申込みを承諾しようとする場合には，これらの農用地等について実地調査を行い，当該農用地等の所有者と貸付け等の委任に関する契約の締結を行うものとする。

(農用地等の所有権の移転をする場合の対価等)

第9条　農地所有者代理事業の実施により所有権を移転する場合等の対価等については，あらかじめ農用地等の所有者が申し出た金額を基に買受け等の相手方と協議するものとする。

(農用地等の貸付け)

第10条　農地所有者代理事業の実施により農用地等の所有者から委任を受けた農用地等(以下「受任農用地等」という。)の貸付けに当たっては，第11条の1の規定により選定した者と，法第18条第1項の規定による農地利用集積計画を定め契約を締結するものとする。

(農地所有者代理事業による農用地等の貸付けの相手方)

第11条　笠岡市が受任農用地等について貸付けを行うことができる相手方(法第18条第2項第6号に規定するものについては貸付け(賃借権又は使用貸借による権利の設定に限る。))は，地域の認定農業者，又は農業経営の改善に意欲的な農業者及び経営体等を優先する。

(契約の解除)

第12条　笠岡市は，受任農用地等について，農業上の利用が困難になったと認められる場合には，当該農用地等の所有者との間で締結した委任契約を解除することができるものとする。