(趣旨)

第1条　この要綱は，市内の中小企業者の円滑な事業承継を推進し，中小企業者の休廃業を抑制するため事業承継する者に対して予算の範囲内で補助金を交付するものとし，その交付に関しては笠岡市補助金等交付規則(昭和60年笠岡市規則第8号)に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は，市内の中小企業者の事業承継する者のうち次の各号に掲げる要件をすべて備えている者とする。ただし，市長が特に認める者は，この限りでない。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は，別表第1に掲げる事業(以下「補助対象事業」という。)とする。ただし，設備投資支援事業に係る経費については，市内に主たる事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主からの購入又は施工に限る。ただし，市内に該当する事業者が不在の場合は除く。

(補助金額)

第5条　交付する補助金の額は，別表第1に定める事業の種類に応じ補助対象経費に同表の定める補助率を乗じて得た額で，同表に定める補助限度額を上限とする。

(認定申請)

第6条　認定を受けようとする者(以下「認定申請者」という。)は，あらかじめ補助対象事業に係る笠岡市事業承継支援事業補助金認定申請書に別表第2及び別表第3に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(認定通知)

第7条　市長は，前条の規定による認定申請書の提出があったときは，その内容を審査のうえ，適当と認めるときは，笠岡市事業承継支援事業補助金認定通知書により，認定しないことを決定したときは，笠岡市事業承継支援事業補助金不認定通知書により，認定申請者に通知するものとする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は，事業承継日から30日を経過した日までに，別表第4に定める書類を添えて，市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第9条　市長は，補助金の交付を決定したときは，笠岡市事業承継支援事業補助金交付決定通知書により，適当でないと認めるときは，笠岡市事業承継支援事業補助金不交付決定通知書により交付申請者に通知するものとする。

(補助事業の中止又は廃止)

第10条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，補助事業を中止又は廃止しようとするときは，補助事業中止(廃止)承認申請書を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は，補助事業が完了したとき又は中止若しくは廃止の承認を受けたときは，その日から起算して30日を経過した日又は3月31日のいずれか早い日までに，笠岡市事業承継支援事業補助金実績報告書に，事業の種類に応じ別表第5に定める書類を添えて市長に報告しなければならない。

(確定及び通知)

第12条　市長は，前条の規定による実績報告書を受理したときは，その内容を審査し，その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，笠岡市事業承継支援事業補助金確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(請求及び交付)

第13条　補助事業者は，前条の規定により補助金額の確定通知を受けたときは，速やかに笠岡市事業承継支援事業補助金請求書を市長に提出するものとする。

(財産の処分及び管理)

第14条　補助事業者は，補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年を経過する以前に補助事業により取得し，又は効用が増加した財産を処分しようとするときは，あらかじめ笠岡市事業承継支援事業補助金財産処分承認申請書を市長に提出し，その承認を受けなければならない。ただし，当該財産の取得価格又は効用の増加価格が50万円未満のものは，この限りでない。

(重複交付の禁止)

第15条　補助事業者が当該補助事業について，国，県その他地方公共団体等の補助金の交付を受けた場合は，この要綱に基づく当該年度の補助金は交付しないものとする。

(事務所の移転)

第16条　補助金の交付を受けた補助事業者が，補助事業完了後5年未満で事務所を市外へ移転する場合には，補助金を全額返済しなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか，この要綱の実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。