(趣旨)

第1条　この要綱は，児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第56条の6第1項の規定に基づき，市内在住の児童の管外保育所，認定こども園及び事業所内保育所(以下「保育所等」という。)への入所及び市外在住の児童の管内保育所等への入所に関し(以下「広域入所」という。)，笠岡市保育所設置条例(昭和28年笠岡市条例第42号)，笠岡市立認定こども園設置条例(令和元年笠岡市条例第13号)，笠岡市保育の実施に関する規則(昭和62年笠岡市規則第4号)及び笠岡市保育の必要性の認定に関する規則(平成26年笠岡市規則第24号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(市外の保育所等を利用できる児童)

第2条　広域入所により市外の保育所等を利用できる児童の要件は，本市から保育を必要とする認定を受けた児童で，保護者が次の各号のいずれかに該当するため市内に入所可能な保育所等が見つからない場合とする。

(市内の保育所等を利用できる児童)

第3条　広域入所により市内に住所を有しない児童が，市内の保育所等を利用できる要件は，居住地の市町村から保育を必要とする認定を受けた児童で，保護者が次の各号のいずれかに該当するため居住地の市町村に入所可能な保育所等が見つからない場合とする。ただし，広域利用の対象児童は，各保育所等の受入れ可能年齢とする。

(関係市町村との調整)

第4条　広域入所に当たっては，関係市町村と事前の調整し，合意を行った上で，各保育所等に対して利用の要請を行うものとする。

(実施)

第5条　保育の実施を希望する保護者から，他市町村に所在する保育所に入所申込みがあった場合は，広域入所に係る協議書(様式第1号)により当該市町村と協議を行うものとする。

(経費)

第6条　利用者負担額(保育料)は，政令で定める額を限度として，居住地の市町村が定めるものとし，保育所等を設置する者が徴収する。ただし，広域利用をする施設が私立の保育所等である場合は，居住地の市町村が徴収する。

(その他)

第7条　この要綱に定めのない事項及び広域入所の実施について疑義が生じた場合は，関係市町村及び岡山県と協議して決定するものとする。