(趣旨)

第1条　この要綱は，介護予防ケアマネジメント(笠岡市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年笠岡市告示第42号。以下「総合事業実施要綱」という。)第4条第1項第1号ウに規定する介護予防ケアマネジメントをいう。以下同じ。)事業の実施に関し，総合事業実施要綱に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示で使用する用語は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び総合事業実施要綱で使用する用語の例による。

(事業の実施)

第3条　介護予防ケアマネジメント事業は，法115条の46第1項に規定する地域包括支援センターにおいて実施する。

(対象者)

第4条　介護予防ケアマネジメント事業の対象者は，総合事業実施要綱第5条に規定する対象者とする。

(利用手続)

第5条　介護予防ケアマネジメント事業を利用しようとする者は，介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書を市長に提出しなければならない。

(介護予防ケアマネジメントの類型)

第6条　介護予防ケアマネジメントを次に掲げる類型により実施するものとする。

(事業の内容)

第7条　介護予防ケアマネジメント事業は，事業対象者に対し適切なアセスメントを実施することにより事業対象者の状況に応じた目標を設定し，事業対象者がそれを理解したうえで目標の達成に向けて取り組んでいけるよう，具体的なサービスの利用等について検討し，必要に応じてケアプランの作成，サービス担当者会議，モニタリング評価等を行うものとする。

(利用の中止)

第8条　市長は，利用者が事業対象者としての用件を欠いたときその他市長が事業の実施に支障があると認めるときは，その事業の利用を中止させることができる。

(事業費の支払)

第9条　介護予防ケアマネジメント事業を実施した地域包括支援センターは，月ごとに，事業実績及び第6条に規定する事業の類型に応じて次の算定方法により算定した事業費を市長に請求することができる。

(返還)

第10条　市長は，この要綱の規定に違反した者又は偽りその他不正の手段により事業費の支給を受けた者があるときは，支給した事業費の全部又は一部の返還を命じることができる。

(衛生管理等)

第11条　事業を実施する地域包括支援センター及びサービス事業者(以下「実施者」という。)は，従業者の清潔の保持及び健康状態の管理のために必要な対策をとらなければならない。

(秘密保持)

第12条　実施者は，サービス担当者会議等において利用者の個人情報を用いるときは利用者の同意を，利用者の家族の個人情報を用いるときは利用者の同意を，あらかじめ文書により得ておかなければならない。

(事故発生時の対応)

第13条　実施者は，利用者に対するサービスの提供により事故が発生したときは，市，その利用者の家族等に連絡を行うとともに，必要な処置をとらなければならない。

(状況報告等)

第14条　市長は，必要があると認めるときは，実施者に対し，当該事業の運営について随時報告させ，又は実地に調査し，必要な指示をすることができる。

(記録の整備)

第15条　実施者は，従事者，設備，備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか，介護予防ケアマネジメントの実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。