(趣旨)

第1条　この要綱は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し，法，介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　この総合事業は，次に掲げることを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱で使用する用語は，法，省令，介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「通知」という。)で使用する用語の例による。

(事業の内容)

第4条　市長は，総合事業として，次に掲げる事業を行うものとする。

(対象者)

第5条　第1号事業の対象者は，次の各号のいずれかに該当する被保険者とする。

(第1号事業利用の手続)

第6条　居宅要支援被保険者等は，第1号事業を利用しようとするとき(介護予防サービスを併せて利用しようとするときを含む。)は，居宅サービス計画等作成依頼(変更)届出書により，市長に届け出なければならない。

(第1号事業に要する費用の額)

第7条　第1号事業のうち，別表に掲げる事業に要する費用の額は，別表の区分及びサービスの種類ごとに定める単位数と1単位の単価を乗じて算定するものとする。

(第1号事業支給費の支給)

第8条　市長は，対象者が，指定業者が行う第1号事業を利用した場合において，対象者に対し，第1号事業支給費(法第115条の45の3第1項の第1号事業支給費をいう。以下同じ。)を支給する。

(第1号事業支給費の額の特例)

第9条　市長は，災害その他特別な事情があることにより必要な費用を負担することが困難であると認めるときは，居宅要支援被保険者等の申請により，前条第2項に定める第1号事業支給費の額(以下この条において同じ。)の特例を決定することができる。

(支給限度額)

第10条　居宅要支援被保険者等は，法第8条の2第1項に規定する介護予防サービス及び第1号事業の利用により算定される単位数の合計が，次に掲げる区分に応じた単位数に至るまでサービスを受けることができる。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第11条　市長は，総合事業において，法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を支給するものとする。

(事業の委託)

第12条　市長は，総合事業訪問介護及び総合事業通所介護以外の総合事業の実施を事業者等に委託することができる。

(補助)

第13条　市長は，別に定めるところにより，総合事業(介護予防ケアマネジメントを除く。)を行う者に対して補助することができる。

(総合事業の利用料)

第14条　市長は，総合事業を通知別記1(1)ア(エ)①又は②の方法により実施するときは，市長が別に定めるところにより，居宅要支援被保険者等に対して総合事業に要する費用の一部を負担させることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか，総合事業の実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。