(趣旨)

第1条　この規則は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45の5の規定により行う法第115条の45第1項第1号に規定する第1号事業を行う事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は，法において使用する用語の例による。

(指定の期間)

第3条　介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の63の7の規定により市が定める期間は，6年とする。

(指定の申請及び更新)

第4条　法第115条の45の5第1項の規定による指定若しくは法第115条の45の6第1項の規定による指定の更新の申請は，所定の指定・許可(更新)申請書により行わなければならない。

(指定の通知等)

第5条　市長は，前条に規定する申請があった場合は，指定の適否を審査し，指定事業者の指定をするときは所定の指定通知書により，指定事業者の指定をしないときは所定の不指定通知書により，当該申請をした者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　指定事業者は，第4条の申請内容に変更があったときは，所定の指定内容変更届出書を変更があった日から10日以内に市長に提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第7条　市長は，法第115条の45の9の規定により，指定事業者の指定を取り消したとき，又は当該指定の全部又は一部の効力を停止したときは，所定の指定取消(停止)通知により，当該指定事業者に通知するものとする。

(指定の拒否)

第8条　市長は，第4条第1項に規定する指定の申請があった場合において，次の各号のいずれかに該当する場合は，指定を行わないことができる。

(県等への情報提供)

第9条　市長は，第5条第1項に規定する指定若しくは指定の更新，第6条に規定する届出の受理又は第7条に規定する指定の取消し若しくは停止をしたときは，指定第1号事業者に関する情報のうち，次に掲げる事項を都道府県，国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会その他の機関に対して提供することができる。

(その他)

第10条　この規則の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。